Ｌｉｃｈの塔

ようやく、という感じ……

　少々間が開きましたが、本日は、労働問題で。
　政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めたそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000010-mai-pol）。遅きに失した感はありますが、ようやく、と言ったところですね。
　以前から「生活保護の給付水準が最低賃金を下回っているのはおかしい」と言われており、論調としては「生活保護費を抑える」方向での議論に終始してきましたが、本来「賃金の方を上げる」のが本筋なのは言うまでもありません。今回の最低賃金引き上げも「経済状況を理由に難色を示す」経営者が多いだろうと思われますが、これは、好景気（といわれていた）時期でも「経済が安定していない」「構造改革」を理由に賃上げを拒否してきたのですから、「言い訳」に過ぎないでしょう。
　世界の食料・燃料事情が悪化し、物価上昇が起こっておりいるのですから、賃上げが望ましいのは当然ですし、また、現在の不況が「内需が不足している分を外需で補う」という「産業構造のゆがみ」がもたらしたものである以上、それを正すためにも、内需拡大のための賃上げは避けられないと思いますが、いかがでしょうか。

ある意味、当然の帰結か……

　本日は２本目は、大学教育の問題で。
　学生に高校時代の学習内容を教える補習授業を取り入れている大学は平成１８年度時点で３３％にあたる２３４校に上ったことが３日、文部科学省の調査で分かり、前年度より２４校増え過去最多。「学生の質」向上に苦心する大学の現状が浮かぶそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000116-san-soci）。ある意味、当然の帰結としか言いようがありませんね。
　本来、大学入試に限らず、入学試験は、「その学校で学ぶに足る能力があるか」を問うべきものであるわけですが、現状の入試制度では学習指導要領の範囲内でしか出題できないわけで（私立大学では一部出題していますが）、その時点で「真に必要な学力が身についているか」どうかはわかりません。その上で、近年「ゆとり教育」の名の下に学習内容が減らされていき、「必要な学力」が確保できない生徒が増えてきている上に、生徒数の減少により「とにかく学生を確保しなければいけない」大学側がＡＯ入試等を導入していくわけですから、「入学はさせたが学力が足りない」などというケースが増えるのは、至極当然の帰結でしょう。
　以前にもこのブログに書いている通り、現状の入試制度が「学生の『相対的な学力』のみを図る」物であることが、「試験に合格するための勉強時間は減らないのに必要な学力は身についていない」という状態を学生にもたらしている以上、そこを改善しない限りどうにもならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

なんだか変な……

　本日は、医療問題で。
　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者約１３００万人のうち、新たに保険料徴収対象となったサラリーマンの扶養家族だった約２００万人を除く約１１００万人の７割ほどが、従来の老人保健制度からの移行に伴い、４月からの保険料が下がっていたことが３日、厚生労働省の実態調査で分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000088-san-pol）。事実なら良いことですが、いくつか疑問があるのも事実です。
　一つが、「何故下がったのか」が明らかにされていない点で、もし今回の後期高齢者医療制度により下がったのなら民主党その他の野党が言っていたのが
「まやかし」だったことになり、一方で何らかの特例措置を地方が講じていてそうなったのなら与党側の資料にまやかしがあることになるわけで、そのあたりは一度はっきりして欲しいものです。
　もう一つは、「どの程度額が増減したのか」が問題で、高齢者全体での増減を見てみないと、負担が公平なのか不公平なのか、すらわからないのは問題です。
　いずれにしても、後期高齢者医療制度、野党やマスコミが「感情的」かつ「政略的」に批判していた感は否めない（私自身も反省の必要がありますね）ので、きちんと「客観的な」資料をそろえて、それを元に批判ないしは賛成していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

追記：上記の調査ですが、69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000133-jij-pol）。なんとも呆れた話ですが、結局、「きちんと制度設計がされていなかった」に過ぎないようですね。なんともお粗末な話ですーー；

国民が幸せになれない国……

　本日は、過労死の問題で。
　仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000104-jij-soci）。なんとも、悲しい話です。
　この数字、「労災認定された」人数だけででこれなのですから、認定されていない数も含めると相当数に上ることが容易に予想され、労働条件の悪化は深刻であることがわかります（認定基準が甘くなった可能性もありますが、その可能性は低いでしょう）。
　先日から硫化水素自殺等が話題になっていますが、それでなくても日本は年間３万人の自殺者を出す「自殺大国」ですから、そうしたものを防ぐ対策が求められると思いますが、いかがでしょうか。

企業利益は労働者には還元されない……

　本日は、企業配当について。
　東証１部上場企業の２００８年３月期の年間配当金総額が約６兆７０００億円に上り、０４年３月期から５年連続で過去最高を更新することが、新光総合研究所のまとめで分かり、最終利益のうち配当に回した割合を示す配当性向も、１６日までに決算発表を終えた企業の集計で２６・７％となっており、０２年３月期以来６年ぶりの高水準となる見通しだそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000000-fsi-bus_all）。今までが「株主に対する還元が少なすぎた」とはいえ、急激過ぎる配当の増加ですね。
　市場主義経済下のおいては、株式会社は、「会社は株主のもの」であるわけですから、配当が増えること自体は歓迎すべきことですが、労働者への配分（臨時賞与や福利厚生の充実など）があまり行われないなかで、「利益が上がったのは経営者の能力と資本との功績で、社員は薄給で働け」と言わんばかりのやり方は疑問です（もっとも、元記事にもあるとおり、企業防衛策の観点からやむをえない面もありますが）。
　「年金を税方式にするなら消費税は１８％にする必要がある」などという議論がありますが、その前に株式配当・企業利益等の「儲かっているところから取る」のが先（にもかかわらず、株式配当・企業利益への税率は実際には減少しています）だと思いますが、いかがでしょうか。

正義の味方シンドローム、ここまで……

　本日は、環境保護団体の無法について。
　日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領したとして、環境保護団体グリーンピース・ジャパン（GP）が告発状を出した問題に絡み、鯨肉を配送した西濃運輸（岐阜県大垣市）が16日、宅配中の段ボール1箱が盗まれたとして、青森県警に被害届を出したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000067-jij-soci）。西濃運輸側の被害届提出は正当であるととも、「自称環境保護団体」の違法性が明らかになっていますね。
　そもそも、「法的裏づけの無い差し押さえ」とはイコール「窃盗」という犯罪なわけで、そもそも「押収」「差し押さえ」ともに公的機関が正当な令状等を持って始めて行える訳で、一環境保護団体が自己の勝手な正義感で行うのは、単なる犯罪行為です。同団体の顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」としていたそうですが、そういうのを「盗人猛々しい」というのでしょう。
　環境保護団体に限らず、「自己の正義」に酔っ払って横暴な行為を行う人は多い（私自身このブログで「言論の自由」を振りかざして暴論を吐いていないか自信はありませんが＾＾；）、そういう「正義の名を騙る無頼漢」はきちんと罰するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

国民性の違いは……

　本日は、災害時（に限らず緊急時に）現れる国民性の違いについて。
　中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000062-yom-int）。国民性の違いが出る事例ですね。
　我が国日本での直近の大地震というと新潟県中越地震・阪神大震災が思い出されますが、海外のボランティア団体が一様に「被災した商店からの略奪や物資の奪い合いがない」と感嘆している（実際には、一部では起こっていますが海外の事例に比べれば極めて小規模のようです）のに対し、中国では、被災者側が「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにしたそうですから、国民性の違いとは大きいものです。
　我が国日本のあり方が無条件に正しいとは限らない（こうした姿勢は、時に「長いものには巻かれろ」と言った事大主義に繋がりますね）のですが、今後我が国日本でも起こりかねない（というか、起こる可能性は非常に高い）大規模地震において、物資の略奪と言った「悲しむべき事態」が発生して「より被害が深刻化する」ことがないよう祈りたいと思います（現今の「モラルの崩壊」を見ていると見通しは暗いですが）が、いかがでしょうか。

思い切った決定、実行できるのか……

　本日は、道路財源の問題で。
　政府は13日午前、道路特定財源を2009年度から一般財源化する基本方針を閣議決定し、道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案の効力については、08年度限りとすることも明記したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000044-jij-pol）。思い切った決定ですが、さて実効性はどうなのでしょうか。
　道路財源は、公共工事の金額とそれへの産業依存殿高い日本においては「政権党の屋台骨」なわけで、小泉元首相などの「実行力がある」とされた「改革派首相」が「国民の支持を受けながら」改革できなかった部分で、それを「支持率が急落している」福田首相に実行可能なのか、というとほぼ不可能ではないか、と考えるのが自然だと思います。
　私はいろいろと福田首相には批判的ですが、この政策の方向性については全面的に賛成なので、ぜひともやり遂げて欲しい……のですが、ほぼ不可能でしょうね（嘆息）。

国民よりも自分達の権力の方が……

　本日は、ミャンマーのサイクロン被害について。
　ミャンマー史上最悪の自然災害となったサイクロン直撃を受け、国連などの国際機関や各国は、相次いで緊急支援を表明している。ミャンマー軍事政権も支援受け入れを明らかにしているが、被害調査のための国連専門家チームにも、まだビザが発給されず足止めされるなど、対応が遅い軍事政権に対する国際社会のいら立ちも募っているそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000023-mai-int）。毎度のこととはいえ、ため息をつきたくなる現状ですね。
　軍事独裁で名高い（あるいは悪名高い）ミャンマーですが、人権問題でそれを批判している欧米各国も「それとこれとは別」と、支援の手を差し伸べようとしている……わけですが、軍事政権は「支援に絡めた民主化圧力を警戒している」ようで、受け入れ作業が遅々として進まないようです。
　無論、「支援をだしに民主化を強引に進めようとする」欧米のやり方が正しいかは別の問題ですが、軍事政権側も「国民の生命を守る」義務を重んじるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

いい加減な見積もりが……

　本日は、公共工事の問題で。
　国土交通省が２００７年度上半期に発注した公共工事の入札で、参加者がゼロだったり、予定価格を上回ったりして入札が不成立となったケースは８００件を超え、１４％に上ったことがわかったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000002-yom-soci）。国交省の見積もりがいかにいい加減かわかる事例ですね。
　営利企業に対する発注は、当然のことですが、「ひとつの契約ごとに利益が出る」性質であることが当然な訳ですが、記事によれば「小規模な契約では利益が出ないが、大規模な契約で利益を上げることで帳尻を合わせる」ことが横行していたようで、これは一見「全体を見渡せば合理的」なように見えますが、「小規模な案件しか受注できない零細事業者の参入が阻害される」ため極めて非合理的な結果をもたらすことは明らかであり、さらに言えば「大規模事業への口利き」のを助長する（建設業者側から見れば「利益が出るかでないかの瀬戸際」になるわけですから、「不正なお金を使ってでも」ということになりがちですね）ことが明らかですから、早急に是正が必要……なのですが、国交省側に見積もりを適正に出す能力が掛けているために、上記のような自体になっているようです（もっとも、「小規模事業者が結託している」可能性も否定できませんが、そうした行為は「参加するものが増えるほど破られやすい」ものなので、可能性は低いでしょう）。
　公共事業の効率化のためにも、今までの「持ちもたれつ」的な馴れ合いはやめるとともに、「きちんと利益が出ないような不公正な発注」が行われないようしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

日本も、海外旅行にいけない国に……

　月替わり一本目は、海外旅行者の減少について。
　海外旅行に出かける若者の数が激減しており、海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある中で、危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もあるようでう（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000004-jct-soci）予想された事態とはいえ、失われた十年以降の日本を象徴するような話ですね。
　バブル期には「学生なら誰でも海外旅行に行く」ものだったのが、バブル崩壊後、「金も時間も無い」若者が主流になるとは、世界全体では当たり前のこととはいえ、改めて現実を思い知らされる感じがしますね。
　このことを「当たり前」と思うか「昔に戻れるといい」と感じるか、考えてみるのもいいかもしれませんね。

これでも学者と言えるのか……。

　本日は、ブログの記述について。
　青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000984-san-soci）なんとも情けない話ですね＾＾；
　瀬尾佳美准教授のブログでの記述は、一部では一理ある記述もありますが（当ブログにも、去年の１月に彼女が所有する別のブログからトラックバックを受けており、そのときは「一理ある」と思い受け入れしています）、その内容において、あまりにも不穏当な表現が多すぎ（卑しくも社会科学者が「赤ん坊を０．５人とカウントする」など、「社会的感覚が麻痺している」と言われても当然でしょう）、「学究の徒」としてあまりにも問題がありすぎるでしょう（それ以前の問題として「人間として」感覚がおかしい気がしますが＾＾；）。
　私を含めて（私の文章など大したものではありませんが＾＾；）ブログで情報発信する以上、それは「全世界に」主張しているわけで、その内容についてはきちんと責任を持つと共に「他人を傷つける」凶器にもなりうるブログを運営する立場をきちんと自覚するべきであると、自戒をこめて考えるところですが、いかがでしょうか。

文化に対する理解度が……（嘆息）

　本日は、文化の違いについて。
　フィリピンのマニラ空港でセブ島知事の長女で弁護士（２６）の尻をたたいたとして、東京都の日本人男性（６５）が入国管理法違反（好ましからざる行為）容疑で当局に身柄を拘束されているそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000015-mai-soci）。なんとも情けない理由で捕まってますね＾＾；。
　フィリピンはカソリックの国（無論、イスラムその他の宗教の信者もいますが）なので、西欧の影響を受けている訳ですが、西欧での子供のしつけの代表が「お尻を叩く」なわけで、つまるところこの男性の行為は「相手をまともな成人として扱わず、子ども扱いした」と言うことになる訳で、これは「蔑視だ」と言われてもしょうがないでしょう（それ以前の問題として、注意するなら肩でも腕でも他の部位を叩けば良いだけの話です）。
　どうにも我々日本人は他国の文化に対する理解が浅いままに行動するのが多いですが、こうした「文化面での国際問題」を起こさないよう、注意しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

まともな政策も……

　本日は、消費者政策について。
　福田康夫首相は２３日午前、消費者行政を一元化する新組織として来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを示したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000908-san-pol）。福田首相にしてはまともな政策ですね。
　ここ数年、このブログでも再三指摘してきた、「情報弱者である消費者が害される」事例が増加しており、そうしたケースに対しては、構想にある「消費者問題を統一的に扱う役所」の創設は極めて有効と考えられます。権限の縮小を嫌う各省庁からの反発は大きいでしょうが、ぜひとも実現して欲しいものです。
　福田首相も、こうした「まともな政策」をやってくれると支持できるのですが、あまりにも「ろくでもない」政策が多すぎるのはなんともはや＾＾；。

サブプライムローンの泥沼、抜け出せる道はあるのか……

　本日は、金融問題で。
　米大手金融機関の０８年１～３月期（一部は０７年１２月～０８年２月期）決算が２１日、ほぼ出そろい、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、シティグループ、メリルリンチ、ワコビアの３社が最終赤字に転落、主要８社のサブプライム問題絡みの損失額は計４８８億ドル（約５兆円）、累計１２８１億ドル（約１３兆２０００億円）に達した、市場では「損失額は想定の範囲内」として、株価が急伸したものの、金融正常化への歩みは緒に就いたばかりであり、不安解消には程遠い状態が続いているようです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000008-maip-bus_all）。サブプライムローンの泥沼、なかなか抜け出せる気配はありませんね。
　サブプライムローン問題がここまで続く理由は、以前の記事にも書きましたが、「金融商品の証券化」と「複数商品のセット化」が大きな原因の一つです。金融商品の証券化は「大きすぎる金融商品を小型化できる」（株式と理屈は同じですね）利点があり、「複数商品のセット化」は「リスクを分散する」ためには有効な手段なのですが、現状では、前者は「商品価格の算定を困難にする」ことに繋がり（普通のローンであればいくら回収していくら損失が出るかは算定がある程度可能ですが、証券化して分散しているだけに、権利義務関係も含めて極めて算定が難しくなっています）、後者は「どの程度サブプライム関連が入っているかわからないので、損失が確定できない」ということになってしまし、結果として「金融商品が事実上取引されない」事態を招き、費用に困難な状況になっています。
　我が国日本は直接的な被害は軽微ですが、米国の景気頼みの経済構造ですから、その影響は今後極めて大きくなるでしょう。そうした「米国が風邪を引けば日本は死ぬ」的な状況を改善する努力が政府及び経済界に求められると思いますが、いかがでしょうか。

それはちょっとひどいのでは……

　本日は、大阪府政の問題で。
　大阪府と大阪市、経済団体が連携して行う一大イベント「水都大阪２００９」の実行委員会が１６日開かれ、実施計画案など３議案を審議したが、橋下徹知事が「イベント後に何が残るのか具体的にみえない。効果がないと公金は出せない」と反対し、計画が白紙に戻ったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000902-san-pol）。決断自体は妥当かと思いますが、あまりにも唐突な感は否めませんね。
　上記イベント、正直「費用対効果がまずすぎる」ので、反対すること自体は特に異論があるわけではない（私は橋下知事の決断に賛成です）が、こうした委員会の場合、事前協議が行われ、一定の合意の下に懐疑が行われるのが普通な訳で、事前協議もなしにいきなり「反対で白紙に戻す」というのは通用しないでしょう。民間企業に喩えると、大規模な商談が進んでいて、調印するところまで進んでいながら、契約当日に「メリットがなさそうだから契約はしません」と言っているようなもので、通常は信用問題に発展するのではないでしょうか。記者会見で橋下知事は「事業計画案を把握したのは１５日で、きょうの反対になった」と説明しているそうですが、民間企業でこれが通用するのかどうか、考えるまでもありませんし、知事に情報を上げずに前日まで決断を下せない状況に陥らせた府の怠慢（もっとも、「知事が前日まで資料を放置していた」可能性も否定できませんが、その可能性は低いでしょう）も明らかでしょう。
　橋下知事が府政改革を目指している以上「前任者からの引継ぎ事項だから無条件に受け入れる」ことはできないのでしょうが、それにしても事前の調整を簡単に反故にするようでは、以後「大阪府との交渉は知事の許可を得ない限り一切行えない（行っても当日になって反故にされる可能性がある）」と交渉相手に思われるでしょうから、こうした「信頼失墜行為」は、行政（に限らず組織の）のトップのとして避けるべきことだと思いますが、いかがでしょうか。

自治体の言い分の裏が……

　本日は、道路特定財源の話で。
国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４～０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000004-yom-soci）。こういうお金の使い方がまかり通っていれば「暫定税率がなくなれば公共事業が止まる」のもわかりますね。
　本来、道路財源は「道路の整備とその周辺環境の整備」が対象なはずな訳ですが、「道路建設のために立ち退いてもらう住民のために公営住宅の整備が必要だ」とか「道路の有効活用のために駐車場の整備が必要だ」とかいうような理屈をつけて、本来は別口からの要望（地方議員の口利きとかですね）で必要となったケースまで道路にかこつけてお金をひっぱていた、という実態が浮かび上がってきます。こうした実態が広まったのは、地方交付税の削減など「地方の切捨て」政策が推進された結果、地方自治体が切羽詰って行ったケースが多い（無論、推測ですが）のでしょうが、それにしても、「財政規律」も何もあったものではないですね。
　一般的に、「特定財源」「特別会計」はあってはならない（これは、議会制民主主義発祥の地イギリスで、国防予算が特別会計になり、際限なく軍事費が増大したときの教訓がもととなっており、先進国では基本的に特別会計は存在しないか極限られた範囲です）というのが原則であり、それを大幅に破る「一般会計より特別会計の方が規模が大きい」現状は明らかに異常であり、それをただすようにしない限り、現状のような「無駄遣いの温床」となることはむしろ当然であり、政府は「道路整備の必要性」を叫ぶ一方社会福祉予算を削ろうとするより、きちんと「財布を一つ」にして「本当に必要なものにお金を使う」べく努力する方が先だと思いますが、いかがでしょうか。

いずこもお役所仕事は……（－－＃）

　本日は、カルテルの摘発について。
　三菱電機や東芝など日本と欧州の重電メーカー１０社が昨年１月、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会からＥＵ競争法違反で計約１２００億円の制裁金を命じられた変電装置の国際カルテルで、欧州委からの通報がなかったために、公正取引委員会がカルテルの調査に入れなかったことがわかったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000052-yom-soci）。いずこもお役所仕事はいい加減ですね（－－＃）
　カルテルとは、いわゆる「大手企業間の協定」を意味し、市場価格を大手企業間で話し合って決める「価格カルテル」や今回のケースのように相互の市場（今回の場合は地理上の地域で分割していますね）への参入を制限する「使用分割」などがあり、いずれも競争を制限することにより価格を維持して利益を確保することが主眼になり、消費者の利益を害する（本来安く買える物を高く売りつけられる訳ですね）ことから、違法行為とされています。最近では経済のグローバル化が進み、日本とＥＵも協定を結んでいる……のですが、今回はその協定が上手く機能せず、取締りが出来なかった、ということのようです。
　経済だけに限らず、あらゆる分野でグローバル化が進む現在、犯罪行為も国境を越えていますから、取り締まり体制も国際協調を進めていかなければならない……のですが、現状はお寒い限りですね。体制の早急な整備を求めたいところですが、いかがでしょうか。

追記：米司法省は１６日、国際貨物の航空運賃をめぐり、日本航空がカルテルを結んでいたことを認め、１億１０００万ドル（約１１１億円）の罰金の支払いに合意したと発表したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000008-mai-bus_all）。欧米はきちんと連携できているのに、日本は蚊帳の外……なめられてるんですかね（－－＃）

懲りない日銀……

　本日は、金融政策の問題で。
　日銀は14日、金融政策の維持を決めた3月6、7両日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、今後の金融政策について、委員の一人は、利上げという方向性は変わらないものの、「今後、緩和度合いを高める必要があると判断される場合には、機動的な対応を考えるべきだ」と指摘、必要なら利下げも排除せず検討すべきだとの見解を示していたことが分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000023-jij-bus_all）。日銀も、よくよく懲りない人たちばかりが政策委員をやっているものですね。
　我が国日本では、バブル崩壊後の景気対策として超低金利政策が取られてきた訳ですが、結局、低金利で市場に出た資金は、そのほとんどが国内への当市には回らず、海外への投資として流れ出てしまい（いわゆる「キャリートレード」ですね）現在のサブプライム問題を引き起こした最大の要因になってしまったわけで、今金利が下がったとしても、今度は資金がＥＵ諸国へ流れてしまうのがオチで、その結果対ユーロで円安となり、輸出企業は助かっても輸入企業（ユーロ圏からの輸入は増えていますからね）は損害を蒙ることになるのは芽に見えているでしょう。
　超低金利によって、世界経済を混乱に陥れた（もっとも、その前には「見せ掛けの世界景気」をもたらした、という面はありますが）ことにこりず、相変わらず輸出企業救済に走る政府の政策に対しする迎合を、日銀もいい加減改めて欲しいものだと思いますが、いかがでしょうか。

首相の資格無し……

　本日は、首相の発言で。
　福田首相主催の「桜を見る会」が１２日午前、東京都新宿区の新宿御苑で開かれ、首相は「色んな問題があるがそれをきれいにしたい。そして、こんな桜ばかりのような日本にしたい」とあいさつ。「物価が上がるとかいったようなことがあるが、しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが大事なんです」と強調したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000016-yom-pol）。……福田首相は即刻辞任するべきですね（－－＃）。
　現状の物価上昇は、全て原材料費の高騰が原因であり、それをもたらしているのは中国やブラジル・ロシア等の国々での原材料需要の急拡大（とバイオ燃料の製造のための穀物の値上がりやそのあおりを受けた他の農産物の作付け現象）とそれに伴う資源獲得競争であり、その競争において日本が遅れをとっているのは政府の失策が大きいのです。さらには、現状円高が進んでいるにもかかわらずそれが国内物価の下落に繋がっていないのも、政府が輸出優先政策を続けていることが大きな原因があります（もっとも、輸入については、タイムラグがありますから、一概にそうとばかりも言えませんが）。これらの「なすべきことを」をなさずに国民に「耐えて工夫して切り抜けること」が大事とぬけぬけと言うとは、開いた口がふさがりません。
　先の某前厚生労働大臣の「（少子化を防ぐには）女性一人ひとりにがんばってもらうしかない」発言を見てもわかるように、近年の自民党政治家は「国民に負担を掛けるばかりで、一向に課題に対する有効な施策を打たず、結果を国民に押し付ける」傾向が明らかですが、今回の首相の発言はそれ以下です。即刻退陣するしかないと思いますが、いかがでしょうか。

なんともお粗末な……

　本日は、研究機関のモラルについて。
　神戸大医学研究科（神戸市中央区）の久野高義教授の研究室（分子薬理・薬理ゲノム学）が、実験に使った遺伝子組み換え大腸菌や酵母を実験室の流しに捨てて処分し続けていたことが１０日、複数の同研究室関係者の証言でわかったそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000000-yom-soci）。呆れたはなしですね。
　細菌は、「寿命が短い代わりに変異が早い」生命の典型であり、また、「遺伝子の交換」が非常に早い（人間だと、およそ特定の遺伝形質が広まる（混血等ですね）のに数十年から数百年かかるのに対し、細菌なら数ヶ月で済みますね）ため、なにか致命的な病原性を持った最近が一旦外へ出れば、爆発的な繁殖・人間への感染の可能性は非常に高い訳で、それを「手抜きして外へ出した」など言語道断です。
　細菌の産学連携の流れ等の中で「金になること」「成果を上げること」が最優先されがちですが、こうした「足元のモラル」もおろそかにしてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。

なんともかんとも言いがたい……

　本日は、労働問題（兼教育問題ですかね）について。
　山口県周南市の私立山口県桜ケ丘高校の元男性教諭（４８）が「校長にあいさつしなかったのを理由に解雇されたのは不当だ」として、山口地裁に起こした労働審判で勝訴し、学校側は異議を申し立てて訴訟に移行したが、８日、職場復帰や未払い賃金を支払うとする和解案を元教諭側に提示、元教諭は受け入れる意向で、１６日にも和解が成立するそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000015-mai-soci）。なんとも、判断に迷う裁判ではあります。
　まず言えば、挨拶は「社会の常識」であり、生徒を指導する立場の教職員が「目上の人間（職場の上司）にあいさつできない」というのは（単に気付かなかった、とうことですが、そのあたりは微妙ですが）恥ずべきでしょう。しかし、それが「半年間の自宅待機」に値するのか、というと、いかに教職員が「高度の倫理性」を求められるとはいえ疑問であり（このような処分が当たり前なら、世の新入社員の半数は自宅謹慎になりかねませんね）、なおかつ、このような理不尽な処分を行う相手に「従う自信が持てない」なら即解雇、というのは、あまりに行き過ぎた行為でしょう（ただし、それ以前の勤務態度が明らかにされていないので、「他の理由」があるのかもしれませんが、それならそれで労働審判の時に明らかになっていそうですね）。
　いずれにしろ、雇用者側は「雇ってやっているのだ」被雇用者側は「働いてやっているのだ」といった感覚をもちがちですが、「労使双方の協調」が労働の基本ですから、つまらない行き違いで訴訟沙汰にするのは辞めて欲しいものですが、いかがでしょうか。

いくら人権のためでも……

　本日は、チベット問題で。
　８月に開かれる北京五輪の聖火リレーが７日、仏パリで行われたが、チベット騒乱での中国政府の対応に対する抗議活動が相次ぎ、途中で打ち切られる異例の事態となったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000987-reu-int）。いくらなんでもやりすぎなような気がします。
　もともとフランスは「市民革命の国」ですから、自らの主張のためには過激な行動も辞さない国ではあるわけですが、不法な行為での妨害は論外な気がします。
　彼らに限らず、シーシェパードなどの環境保護団体も含めて、「自分達の正義を押し通すためなら実力行使も辞さない」姿勢の団体が目立ちますが、そうした姿勢が正当かどうか、今一度問い直す必要があるのではないでしょうか。

無駄預金ここに極まれり……

　本日は、外貨準備について。
　財務省が7日に発表した3月末の外貨準備高は、前月末比76億0600万ドル増の1兆0155億8700万ドルとなり、9カ月連続で過去最高を更新したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000023-jij-pol）。無駄な預金もここに極まれりですね。
　外貨準備と言うのはつまるところ、「どれだけ外国の通貨（に限らず国債等も含みますが）を保有しているか」ということなわけですが、多ければ多いほど「不測の事態に備える」ことが可能ですが、同時に「無駄金を抱え続ける」ことにもなるわけで、中国のように「戦略的に増やす」のでもなければ意味がなく、むしろ「自国通貨建て損をするのは目に見えています（現に、今も円高で損をし続けています）。さらには、現状、外貨準備の多くが「現金」や「預金口座」ではなく「相手国の国債」での保有であるため、「債務不履行宣言」（デフォルト）で「その借金返しません～ん」と言われればそれで消えてしまうのです（およそありえなさそうに思われるでしょうが、現実に数年前にアルゼンチンが実行しています）し、アメリカがそれを実行すれば、「安全保障をアメリカに依存している」以上受け入れざるを得ないでしょう。
　外貨準備が増えることは悪いことではない（ある意味自国通貨の強さを反映するものですね）のですが、無邪気に「増えた増えた」と言っていると、あとでとんでもないしっぺ返しを食らうものだと言うことは自覚すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

いつまでも経済大国であり続けることも……

　本日は、経済問題で。
　２０５０年までに日本経済はブラジルに抜かれる－－。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した５０年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となり、「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強いようです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000100-mai-bus_all）。これまた、当たり前と言えば当たり前の話ですね。
　現代のような「工業化社会」から「情報化社会」へ進んでいくのが一般的な社会では、発展途上国の中でも、海外からの投資拡大＞資本装備率の向上＞生産性の向上＞労働者の賃金上昇＞消費の拡大＞市場の拡大＞海外からのますますの投資拡大……という「正の循環」に入った国々（＋、「購買力を持った人口の拡大」（購買力を持たない人口は、いくら増えても経済発展につながりませんね）がもたらされていることも重要ですね）が急激に経済発展するのは当然であり、資本がいきわたり、かつ国内市場が閉鎖的かつ拡大余地が小さい（輸出中心で国内市場を拡大する努力を怠ってきた当然の帰結ですね）日本が成長鈍化するのは当然であり、いずれ経済力で抜かれるのは「理の当然」であるわけで、今更のことでしょう。
　本来、そうした「新興国に抜かれる」ことを避ける（あるいは遅らせる）ためには、「外需への供給力」がすでに飽和した我が国日本では、「内需の拡大」しかないのですが、「輸出企業の利害ばかり重んじて、国内の需要拡大を省みない」現状の政策を続ける（しかも、数少ない内需拡大策が、「道路特定財源に頼った道路建設」だけという芸の無い状態）で、しかも需要拡大の基礎である「消費意欲が旺盛な中産階級」を縮小させ、「投資意欲（しかも海外への！）ばかり旺盛な」少数の資産家階級のみの利益を重視する現状では、ますます追いつかれる日が近づいていくのは目に見えていると思うのですが、いかがでしょうか。