Ｌｉｃｈの塔 200710

悪意ある報道……

　本日は、妊婦の出産環境について。
　救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に2回以上受け入れを拒否された件数が、2004年から06年までの3年間で2452件に上ることが26日、総務省消防庁と厚生労働省が行った全国調査で明らかになったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000055-jij-pol）。妊婦の取り巻かれた環境の厳しさに慄然とするとともに、「マスコミの悪意」を感じる記事です。
　いつの時代も、妊娠・出産は、「命がけの大事」であり、それを行う環境が整っていない現状は、「少子高齢化」が叫ばれる現状から考えるに、大問題です……が、その現状が「何故起こっているのか」を問わずに「たらい回し」と片付けるマスコミの姿勢は、いかがなものでしょうか？
　本来、「たらい回し」という表現は、「できるのにしない」ことを指す表現のはずなのですが、記事にもあるとおり、医師が受け入れを拒否しているのは「出来ないものを出来ない」と言っているだけのことで、「出来ることをやらない」と言っているわけではありません。健康保険制度上妊娠・出産が不当に扱われている（なんと、「妊婦の定期健診」が「保険対象外」なのです！）時に、事実上「健康保険制度」の上に成り立っている今の医療制度では、現場の医師が「環境を何とかする」ことができようはずがありません。
　本当に「少子高齢化」を「緊急の課題」だと考えるなら、某前厚生労働大臣のように、妊娠・出産を「個人の努力」に押し付けるのではなく「妊娠・出産
しやすい環境」を整えるべきであり、マスコミも現状を「たらい回し」と「現場の医師がやるべきことをサボっている」かのように報道しているひまがあったら、少しでも「医療現場の真実」を報道すべきだと思いますが……一力士や一ボクサーのちょっとした「非行」を天下の一大事のごとく報道している暇があるマスコミや、「業者のツケでゴルフやる」某防衛事務次官が相手では、何を言っても無駄でしょうか（嘆息）。

　やはり学力格差は……

　本日は、学力格差について。
　２４日公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出、経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられるそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000158-mai-soci）。最下位についてはある意味予想道理でしたが、最上位については、正直予想が外れた面もあります。
　最下位については、記事にもありますが、沖縄県は「失業率が高い」（全国平均の２倍近くあります）状態で、しかも、子供の養育を行う「若年層から中年層の失業率が高い」ので、「子供の教育まで手が回らない」のは必定であり、それがさらに学力の低下を招き、失業率を低下させ……という「悪循環」を生んでいることは想像に難くありません。
　最上位の秋田県は、県の関係者自身が「驚いている」そうですから、少々説明に困難を覚えますが、どうも「少人数学級」を行うことにより「底辺を底上げ」出来ていること、そして、「家庭が安定している」ことが要因である、とのことですので、そこでは「全体として子供が安定している」ことが要因なのでしょう。
　いずれにせよ、「地域格差」がかなり明確になった今回のテスト、「自助努力」のみを求めるのではなく、「格差解消」策を取るべき段階に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

これは文句が言いにくい……

　本日は、外国における邦人の裁判について。
　中国の遼寧省高級人民法院（高裁）は23日午前、麻薬密輸罪に問われた森勝男被告（64）＝福島県出身＝に対する控訴審の判決公判を開き、同被告の控訴を棄却、執行猶予なしの死刑判決とした1審を支持し、中国は2審制のため被告の死刑が確定したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000083-jij-int）。裁判の進行具合はともかく、これは日本側も「裁判が不公正だ」などと文句は言いにくいでしょう。
　以前このブログでも書きましたが、我が国日本でも外国人犯罪が増えておりまして、容疑者が国外に逃亡した場合、「代理処罰」等の手続きを経る極少数の事例を除き、実質処罰が出来ない状況が続いており、「犯罪者引渡し条約」等の締結の必要性が叫ばれております……が、反面、一旦条約を結んだ場合、当然のことながら、邦人が罪を犯して相手国から邦人の引渡しを求められた場合、当然引き渡す必要が出てきますし、相手国の刑法が日本と根本的に量刑が異なる場合（今回のケースでも罪状が「麻薬密輸」ですが、我が国日本では「麻薬の輸入」で死刑になることはまずありえません）、日本で裁かれれば「懲役刑」あるいは「罰金」で済む程度の犯罪であっても、相手国に引き渡してしまった場合「死刑」になってしまう、ということが現実に考えられますし、今回のケースでは現地で逮捕されたようですが、これが日本に戻っていた場合、仮に「引渡し条約」を締結すれば、引き渡さざるを得ない、ということは十分考えられます。
　応報感情を考えれば、「犯罪者引渡し条約」の締結を求める被害者や被害者の家族（場合によっては遺族）の声もよくわかりますが、今回のケースのように、邦人が、「日本で裁かれていれば懲役で済んだのに、外国に引き渡されると死刑になる」といったケースが存在する以上、「刑法体系が違う」国や「司法制度が信頼できない」国と安易に条約を結ぶのは非常に危険である、と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。

住宅ローン問題、Ｇ７の議題に……

　本日は、サブプライム問題で。
　進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１９日午後（日本時間２０日午前）、ワシントンで開かれ、共同声明を採択して閉幕し、声明は「最近の金融市場の混乱、原油高、米住宅部門の弱さは成長を減速させる」と、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による世界経済の減速に懸念を表明これまで楽観的だった見通しを慎重な見方に転換、Ｇ７が協調してサブプライム問題に対応し国際金融市場を安定させる姿勢を示したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000048-mai-bus_all）。Ｇ７の声明に、一国の「住宅ローンの焦げ付き」が入るとは、なんとも情けない話ではあります。
　この「サブプライム問題」というのは何かといいますと、一口で言いますと「住宅ローンの焦げ付きの大量発生」であります。具体的にいいますと、低所得者やクレジットカードで延滞を繰り返した人など日本では「ブラックリスト」行きか「貸し出し拒否」される寸前の人を対象に、「高金利で」住宅ローンを貸し出した、というのが「サブプライム」なのですが、アメリカの好景気と住宅市場の活発な動き（アメリカでは、「住宅は住み替えるもの」「住宅の価値は実際の価値に基づく」という感覚が徹底しており、日本のように「新築で買って１日しかたっていなくても中古は半額」というような「理不尽さ」はなく、むしろリフォーム等で利便性が上がっていれば「新築価格より値段が上がる」ことも珍しくありません）に支えられて拡大し、貸付が増大し、それが「高金利が払えなくて破綻する」人が増えた結果、大量の焦げ付きが発生したのです。さらには、アメリカの金融市場は、日本では考えられないくらい「証券化」が進んでおり、「住宅ローン債権の証券化」によって（例えば、「ＸＸさんの住宅ローンの何％の権利」のようなものが「証券」として売られているのです）「住宅ローン会社本体以外からの資金流入」が発生しており、世界的な資金のだぶつきが「高利益が望める金融商品」としてこの証券を買うファンドが増え、「住宅ローンの破綻がファンドの破綻を生む」という、ちょっと日本人の感覚からは理解しがたい事態が発生していた訳です。
　上記の説明を読んでいただければ「あれ、どっかで聞いた話だな……」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、それも道理、上記の事態、まんま我が国日本の「バブル経済崩壊」と同じなのですね。すなわち、アメリカでも「住宅需要は減らず、住宅価格は下がらない」という、一見、「実態を示している」かに見える「神話」に踊らされ、理に聡いと思われがちな「ファンド」の資金が流入して、「回収不能」な債権が大量発生した、ということなわけで、アメリカのファンドも、日本の「バブル経済」から何も学んでいなかったことが丸わかりなわけです。一応、「問題は収束した」といったことは言われていますが、バブル経済が我が国日本を「失われた１０年」に陥れたように、今回の事件も、世界経済を「失われた年」にしかかねないのです。
　好調と言われる世界経済でも、たかだかアメリカ１国の「住宅ローンバブル」に踊らされるのですから、我が国本もバブルを教訓に「絶対に儲かる投資は無い」ということを肝に銘じないといけない……のですが、先日もマルチが摘発されてましたし、「人間の欲」はなかなか制御できないもののようですね（嘆息）。

投機マネーが世界を滅ぼす……？

　本日は、原油高について。
　１８日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格が、通常の取引を終了した後の時間外取引で一時１バレル＝９０・０２ドルと、史上初めて９０ドル台に突入したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000302-yom-bus_all）。またも「投機による実需の破壊」があるのかと思うと、ため息が出ます。
　まず、今回最高値をつけたのは「先物市場」である、という点が重要です。今回のケースで言うと、「１１月に、テキサス産軽油を１バレル９０ドルで売買しますよ」という契約が結ばれた、ということで、そこには、ドル安が進む中で、「為替差益を得よう」という「投機筋」の意図が見受けられます。これはどういうことかといいますと、現在、１ドル＝１１５円ほどなのですが、今現在の相場で言いますと、１バレル＝１０,３５０円、ということになります。仮に、一ヵ月後決済する時に１ドル＝１０５円になっていた、とすると、１バレル９,４５０円で買えることになり、為替の先物と組み合わせたとき（例えば、１１月に１ドル＝９０円で買います、という契約をしておき、１バレル＝９０ドルで買う、という契約をしておき、その時点での為替の現物市場が１ドル＝１０５円、１バレルの現物価格が１バレル＝１００ドルだったとすると、実際にその時点で１バレル＝１０,５００円の価値のものが、先物取引によって１バレル＝８,１００円で買える計算になり、実質３０％もの利益となる、ということになるわけです。実際にはここまで高い利益が出ることは稀で、先物取引には手数料がかかるので、理屈どおりにはなりませんが、それにしても、「ドル安」の流れが、「投機筋による投機マネーのドル建て原油への過剰な投機」を招いていることは想像に難くありません。
　また、今回「テキサス産の」軽油が値上がりしたのは、中東情勢が不透明になっている（クルド人勢力へのトルコの侵攻作戦が迫っている、という事実や、イランの核開発に関するアメリカの干渉などです）事実から、世界最大の原油消費国であるアメリカが「安心して使える」自国産石油に対する需要が高まる、という「実需の拡大」もあり、そうした「不安」を投機筋が利用している、という面があります。
　いずれにせよ、中国等の発展途上国による資源消費が急拡大し、一方で中東情勢が緊迫する中で、我が国日本も「資源確保」をどうするか、真剣に議論すべきではないでしょうか（もっと、中国のように「資源を確保するためなら人権抑圧国家にまで肩入れする」というようなやり方が正しいとは思えませんが……）。

譲り合いの理想もむなしく……

　本日は、乗車マナーについて。
　「全席が優先座席」という考え方で電車内から優先座席を撤廃していた阪急電鉄（本社・大阪）は１７日、８年半ぶりに全車両で復活させると発表し、どの席でも譲り合う思いやりの精神が定着しなかったためといういい、性善説”に期待した同社の理想は、車内モラルの低下という現実を前に挫折した形となったそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000983-san-soci）。予想されたこととは言え、ため息をつきたくなる現実ではあります。
　優先座席は、別段法的に定められたものではなく、あくまで「マナーの一環を掲示している」だけで、何の強制力もないのですが、それでも一定の「アナウンス効果」があるようで、阪急の「理想」も、ある意味そこに立脚していたわけですが、乗客の側は「書いてないからやらなくてもいい」という判断に傾いたようで、「やはり」と言わざるを得ません
　こうした、「マナー」の次元で社会の揉め事や摩擦が解決できれば、やれ法律制定だ規制だ監視だと「社会的コスト」は随分と低減できるのですが、我が国日本の民度は「コスト削減」できるレベルを下回っているようで悲しいですね（嘆息）。

Ｐ．Ｓ．　ちなみに、「性善説」というのは、本来、通常言われる「人間の本性は善であり、それを信頼する」という意味ではありません。「人間は本来的に『善になるきっかけになる心の作用』（いわゆる「惻隠の情」等ですね）を持っていて、それを育てていくことで善になっていくのであり、教育等で無理矢理善を押し付けることはできない」という意味です。そういう意味では今回の阪急の取り組み、「無理矢理『優先座席』を設けて善を押し付けるのではなく、乗客一人ひとりの心に訴えかけて理想を実現していく」というやりかタダたわけですが、乗客の「善の芽」を育てることができなかったようで、悲しいですね。

納税意識、役所にはないのか……

　本日は、納税意識の問題で。
　大阪府が東大阪市のショッピングセンターに貸している府有地について、固定資産税の代わりに同市に納付する「市町村交付金」計約１億２０００万円を４年間にわたって滞納していたことが１６日、分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000910-san-soci）。どうにも、市民に「税金を納めてね」って言ってる立場の地方自治体としてはお粗末な話です。
　現行の税体系では、土地と言う「固定資産」を保有することに対する税を徴収する権利は市町村にありまして、都道府県の所有地に対する「固定資産を保有することに対する税」は、「都道府県から市町村に」収める必要が理論的にあるわけですが、「公の目的」で「公が所有する」場合、それが免除される訳です。そして、今回のように「私企業」に営利目的で」賃貸する場合、前記の「公のために」という前提が外れる訳ですから、「資産運用」と看做されて、固定資産税を市町村に納める（名目上は「交付金」ですが）必要があるのですが、府の職員は「失念していた」そうで、全体を管理する府の住宅整備課も「見落として」４年間も放置されていたそうです。東大阪市の財政規模を考えたとき、１億２千万円は無視できない数字ですから、ひたすら呆れるほかありません。府は「チェック態勢にする」と言っていますが、当てになりますやら。
　政治資金といい、今回のケースといい、どうにも我が国日本は「公金に対する姿勢」が甘すぎる気がしますが、こうした事件を機に「公金に対する心構え」をきっちりして欲しいものです。でないと、税金を納めるのがバカらしくなりますから（嘆息）。

呼吸器外し、果たして合法化されるのか……

　本日は、終末医療の問題について。
　回復の見込みのない救急患者に対する終末期医療について、日本救急医学会は１５日、延命治療を中止できる基準などを盛り込んだ指針を決定したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000053-san-soci）。これが、医師の判断を社会が認めるための指針となりうるのでしょうか。
　以前にも書きましたが、現在の医技術ならば、「患者の苦痛や家族の負担を考慮に入れなければ」無理矢理命を引き伸ばすことも可能であるわけですが、実際問題として家族の経済的・精神的不安や患者の「生きる質」を考えた場合、「徒に命を永らえさせるべきか」という問題について、良心的な医師であればあるほど悩むわけであり、家族から安楽死の依頼を受け、それを実行したが故に殺人罪に問われる医師も多い訳で、今回の指針は、「救急救命医療」という限られた分野にしろ、「一定の基準」を示したことになる……のですが、これには法的拘束力がなく、これに従っても「殺人罪を免除される」ものではないのが現実です。
　終末期医療と言うのは、その国の「生と死のあり方」を根本的に問うものなわけで、安楽死を「合法」と認めているオランダや、逆に「殺人罪」として規定している国（これは多数に上りますが、オランダの近くにある国で言うとドイツなどもそうですね）でも、安易に議論抜きで決めたわけではないわけで、我が国も、拙速な議論で結論付けることなく、きちんとした「国民的議論」が必要ではないでしょうか。

何でもワンストップも……

　本日２本目、社会保険カードについて。
　厚生労働省は１５日、政府が２０１１年度中の導入を目指す「社会保障カード（仮称）」について、年金手帳や健康保険証、介護保険証などを統合したカードとすることなどを明記した概要を公表したそうです（リンク：。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000111-yom-pol）。便利になることは確かですが、問題もありそうです。
　今のところ、社会保障関連の「証明証」は、多数に上る訳で、その発行・管理の事務は膨大な資源を使って行われているわけで、それを統合することはそうした事務量を軽減することになりますし、利用者にとっても、複数の証明証を持ち歩く手間が省け、大いに利便性があがる……わけですが、それだけに、「紛失」「盗難」等が起こったときに被害が甚大であり（例えば、今でしたら、「年金手帳を失っても医者にはかかれる」わけですが、それができなくなりますね）、また、情報が統合されればその分「情報漏えい」等が起こったときの被害もまた甚大になります（役所からの情報漏洩、目立っていますね）。
　方向性としては間違っていないにしても、そうした「情報管理」の面において、きちんとしたつめを行う必要があるでしょう。

「対岸の火事」ではすまされない……

　本日は、感染症の話題で。
　台湾のニュースサイト「中国台湾網」などが伝えたところによると、台湾南部でデング熱が流行。台南市政府の最新の調査では、2007年10月13日までに市内で511人の感染者が確認されたほか、隣接する高雄市でも2つの区で集団感染が発生しており、感染の広がりは過去最大規模だそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000001-rcdc-cn）これは、日本も「対岸の火事」とばかりは言っていられません。
　デング熱は蚊を媒介とする感染症で、主に熱帯～亜熱帯地域で見られる感染症です（参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%86%B1、また、似たような症状を示す病気で有名どころに「マラリア」がありますが、これはウィルスではなく「マラリア原虫」と呼ばれる一種の寄生虫によって起こる感染症です）であり、日本では、まれに見られることはあるものの大きな感染拡大はあまり見られません……のですが、地球温暖化が進む日本が「温帯」から「亜熱帯」に変わりつつある、と言われており、さらには飛行機等で蚊が世界全体からやってくる現状があり、さらにさらに都市化が進んで都市の地下が「蚊の繁殖地」と化している現状を考えるにつけ、日本でも「大流行」の可能性が否定できない側面があります。
　台湾では軍を動員した蚊の撲滅作戦が展開されているようですが、日本のように「地下水系が繁殖地になっている」場合、効果的な駆除が可能かどうか不分明であり、そういった意味でも、対策は「地球温暖化を遅らせる」くらいしかないのですが……どちらにしろ、難しいことには変わりありません。人間は「痛い目に遭わないとわからない」のでしょうか（嘆息）。

年休も有名無実……

　本日は、労働環境について。
　昨年１年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８・３日で、取得率が平成１７年に並ぶ過去最低の４６・６％にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000078-san-soci）。前々から言われ続けていることは、全く改善されていませんね。
　本来、年次有給休暇は「労働者の正当な権利」なわけで、１００％取得と言うのは無理にしても、それに近い数字になることが本来なのですが、我が国日本の「義務以上に働く」ことを当たり前であるとし、正当な権利を主張することを「ワガママ」と看做す文化の威力に加えて、バブル崩壊以後の労働者への「過剰労働を当然のものとして求められる」あり方の前には、全く改善の兆しは現れませんね。
　このままいくと、労働者側が「過剰労働に蝕まれる」一方で、経営者側から「労働効率を高める」工夫を行うインセンティブが失われ（効率が悪くても「不払い残業」でこなせるなら、「労働効率を高める投資」（例えば「研修の実施」等ですね）を行わなくても「ただで必要な労働サービスが得られる」訳ですね）日本全体の労働効率が一向によくならず（日本のホワイトカラーの低生産性は、特に有名ですね）、そればかりか、経済界は、今話題の「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入して、ますます労働強化を図る（なにせ、ホワイトカラーエグゼンプションを導入するとき、必然的に生じる「欠勤の自由」を否定して導入しようとしているのです）わけですから、呆れたものです。
　これから、ますます外国の「安くて有能な」労働者と競争していく上で、「単価の切り詰め」よりも「労働効率の向上」が急務だと思うのですが、「生活の質を高める」どころか「自己の能力を高める」余裕すらない現状で、それがかなうとは到底考えられないですね。なんとも、我が国日本の政府も財界も「先が読めない」ことにおいては、世界の国の中でもトップクラスではないでしょうか（嘆息）。

何のための学力テストか……

　本日は、学力テストの問題について。
　今年４月、小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、４７都道府県すべてが、文部科学省から提供される市町村別や学校別の成績を公表しない方針であることが、読売新聞の調査で分かったそうです（リンク。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000202-yom-soci）。予想されうる結果とは雖も、ため息がつきたくなりますね。
　もともと学力テストは、「ゆとり教育」の弊害として指摘されてきた「学力低下」への対策を行うため、「生徒の学力を測る基礎資料」として４０年ぶりに復活した……ものだったわけですが、各自治体は公表する気は無いようです。これは、二つの要因が考えられると思います。
　一つは、昨今の「学校内で競争することを禁忌とする」教育哲学上からの要請から（何せ、「徒競争を行わない」ほどですからね＾＾；）、学力テストの結果を公開すれば「過度の競争をあおる」というある意味「学力テストをおこなったことそれ自体の意義」を否定するようなことが表向きの理由なわけで、これは、もはや「学力テストを行う意味が無い」ということです。
　もう一つが「地域間格差が浮き彫りになる」ことが予想されることです。昨学力テスト導入以前、「受験戦争」と言われた時代の末期から、「テストでの学力」は、ほぼイコール「塾・予備校でどれだけ勉強するか」（学校での学習時間は平等ですからね）にかかっていたわけですが、そうした「受験産業」は当然ながら「需要の多い」大都市圏では発達し、一方で「需要の少ない」地方では発達しにくい面があり、結果を公表してしまうとそうした「地域間格差」が浮き彫りになり、「学力が低い地域」＝「進学・就職する上で不利」と親が判断＞「学力の高い地域へ生徒が移動」＞需要が無い地域においてますます「受験産業」が衰退＞生徒の学力が落ちる（より正確に言うと「受験に必要な」学力が伸びない）＞ますます学力が落ちる……という「負のスパイラル」が描かれることが容易に想像される訳で、これは、都道府県としては公開するインセンティブがないでしょう。さら言えば、学力テストの結果を「学校の成績」こうした「負のスパイラル」がくるのを畏れた学校は、「試験結果の改ざん」に走ることが容易に予想される（事実、東京足立区で、「答えを教える」ことや「学力の低い生徒に受験させない」といったことが行われていたようですね）わけで、４０年前に学力テストが廃止されたときに指摘されていた点が全く改善されていないことが明らかになっているわけで、これでは、どうにもなりません。
　私は、「生徒の学力を正確に把握」し、「正当な環境で競争する」ことを否定する今の教育哲学には批判的なのですが、現状の「受験産業を利用できるか否かでテスト結果がほぼ予想できてしまう」現状から考えると、学力テストの結果を生かしうるかどうかは、いかに「受験産業を利用できない人に競走上の不利を克服できるようにするか」にかかっていると考えられる以上、そうした「学力補償」の方策を用意しない限り、「学力テストが有名無実化する」のは避けられないと思うのですが、いかがでしょうか。

　患者のモラル、ここまで……

　本日は、医療費の不払い問題について。
　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっており、市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因ということです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000014-mai-soci）。呆れて「開いた口がふさがらない」とはこのことです。
　医療サービスと雖も「サービス」なわけで、サービスが「公的機関だからタダで提供される」などということは今のご時勢ありえません。であるにもかかわらず、医療機関が、保険診療の範囲であれば「診療してください」と来た人を、「あきらかに能力を超えている」場合を除いて（例えば、重度の心臓病患者で、その病院で診療できない場合ですね）「受け入れ拒否」が「法的に」できないのをいいことに、「タダで診てもらおう」「診察料を踏み倒そう」などとは、それこそ「サービス泥棒」でしょう。
　このまま患者のモラルが低下し続ければ、法改正や規則運用によって「医療費を先払いしないと入院を拒否できる」等の「弱者切捨て」が横行することを許しかねず、結局「弱いものの所へしわ寄せが来る」のは明らかなのですが、病院側の「毅然とした態度」と、患者側の「モラルの回復」、両方が必要……なのですが、昨今の、「子供のしつけを学校に押し付け、クレームだけはつける」ような「モンスターペアレンツ」などが横行する世の中、今回のような「フリーライダー」や医療関係者に「理不尽なクレーム」をつける「モンスターペイシェント」は、押さえることができないのでしょうか（嘆息）。

多選の弊害、抑えられるか……

　本日２本目、地方自治体の首長の多選の問題について。
　神奈川県議会総務企画常任委員会が10日未明、松沢成文知事が提案した同県知事の任期を恒久的に連続3期12年までとする多選禁止条例案を可決する見通しとなったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000011-jij-pol）。画期的な条例案ですが、いくつかの問題もありそうです。
　まず、「条例で地方の首長の身分制限を設けることが出来るか」という問題です。神奈川県の解釈としては「問題ない」というものですが、議論の余地はあるでしょう。また、より根本的な問題として、「特定の役職について、個人の資質を抜きにして年数制限を定めることが憲法の定める『法の下の平等』に反しないか」ですが、これも、議論の余地があるでしょう。
　「多選の弊害」が指摘されて久しい現状ですが、こうしたことが、「多選禁止」の「立法化」につながるのか、きちんとした議論が必要かと思われます。

値が上がるとは言うけれど……

　本日は、食料品の値上げ問題で。
　原料価格の上昇で、食品メーカーなどによる値上げが止まらず、山崎製パンは9日、パン製品や和洋菓子など計約500品目について、12月1日出荷分から希望小売価格を平均約8％値上げすると発表したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000171-jij-bus_all）。確かに、大幅な値上げ……ではあるのですが、「食パンが1983年以来24年ぶり、菓子パンなどは17年ぶり」だそうですから、今までが以上だった、ような気もします。
　今回の値上げの直接の原因は、「原材料費の高騰」なのですが、これは二つの要因があり、ひとつは、中国等発展途上国等の経済発展・人口増に伴う「食料需要の拡大による需給逼迫」、もう一つは「急激な円安による貨幣価値の下落」にあります。前者については、砂漠化の進行や特に魚介類の漁獲量減少などの「食糧不足が予想される」事態にもかかわらず食糧確保を怠った（商社等の努力がありましたが、国民全体・政府全体が「強い危機感」を持っていたとは言い辛いでしょう）ことによる「確保戦における敗北」の面が強く、後者については、トヨタ等の「輸出産業」の言い分を聞いて急激な円安を放置してきた日銀・政府の責任の面が強いでしょう（もっとも、現状の「生産力の低下」による円の価値の低下の面もありますが、より大きいのはやはり「ゼロ金利政策」等によるものでしょう。
　また、今回「急激な値上げ」になりますが、２４年前と言えばバブル崩壊前の話で、いくらバブル後が「デフレの世の中」であり、円高が進行して原料費が低下していたとはいえ、それだけの期間「価格据え置き」であったというのは、「企業努力の賜物」とは言え、大きな無理があったと思われます。
　今回、現象面としては、「価格高騰」による「家計への打撃」という形で現れていますが、それ以外の面も含めて「商品の価格」全体について、思いをめぐらす良い機会だと思いますが、いかがでしょうか。

法に基づかない「会議」なんて……

　本日２本目、政府の「会議」について。
　政府は首相官邸に設けられた１００以上の政策会議の統廃合に乗り出すし、「作るのは易しいが、やめるのは難しい」と放置してきたが、首相や官房長官の日常業務の支障にもなりかねないと重い腰を上げたそうです（リンク：。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000059-mai-pol）。なんとも、間が抜けた話ですね。
　もともとこうした「政策会議」の類と言うのは、「法の定めに基づいた」ものではなく、「政策課題ごとに個別に」設けられるわけで、そういう意味では「作るのもやめるのも自由」なわけではありますが、それにしても、そういう「いい加減な」代物に「国の未来」を託していると思うと、嘆息するしかありませんね。「官僚の言いなり」にならないために「官邸の政策立案能力」を高めようと言う、こうした取り組み、一概に「意味が無い」とは言い切れませんが、それにしても、「職務に支障を」きたしたり、「１年以上開かれていない」状態を放置するとは、なんともブザマな話です。
　これで「意味が無い会議」が減って「官邸機能」が強化されればいいのですが、「会議が減った分官僚の発言権が増した」といった「本末転倒」に陥らないことを祈ります。

昔からのこととは言え……

　本日は、中国の言論統制について。
　中国共産党大会の開幕を１５日に控え、公安当局が人権派弁護士や民主活動家への締め付けを強化しているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000938-san-int）。昔からのこととは言え、ため息が出る話です。まあ、今回の報道はあくまで「被害者の主張」「西側の主張」で「事実」かどうかは定かではありませんが、そうした批判が出ないようにする気は内容ですね（苦笑）。
　昔から、洋の東西を問わず、「政権への批判」はご法度であったわけですが、近代民主主義国家成立以降、「政権への批判を許容する」ことが「民主主義国家の常識」となっているわけですが……「社会主義の皮を被った官僚国家」中国には、それが通用しないようですね。まあ、「文民統制」（シビリアンコントロール」という、これまた「近代国家の常識」を守らないビルマ（ミャンマーって名前は「軍部が勝手につけた」名前で、国民は未だに「ビルマ」と呼んでいるようです）と仲良くする国ですから、仕方ないですか。
　「言論を封殺し続ける」国家の末路は、旧ナチスドイツや旧ソ連で明らかだと思うのですが、「歴史好き」「記録好き」ではあっても「歴史に学ばない」中国に、それを求めるのは酷ですか（嘆息）。

有効な少子化対策と言えるかどうか……

　本日２本目は、少子化対策の問題で。
　民主党が7月の参院選マニフェスト（政権公約）で柱に据え、今国会へ提出する予定の「子ども手当」法案の概要が7日、明らかになり、親の所得制限などは設けず、ゼロ歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給する一方、必要な費用は約5兆8000億円を見込んでいるそうです（リンク：。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000036-jij-pol）。なんとも、問題が多そうな法案ですね。
　まず、「国籍条項を設けない」という項目ですが、これは「国籍差別を行わない」という理想からくるのでしょうが、これは、財政状態や、不法入国者問題を考えたとき、「日本に主たる生活の本拠があり、納税義務等を果たしている」等の制約を設けないと、国民の理解は得にくいのではないでしょうか。また、収入制限についても、「親の収入で差別しない」という趣旨は理解できますが、「格差社会」が言われる中、「公平性」の観点から見て問題があるでしょう。
　また、必要な経費については、その財源を明らかにしていませんが、財政逼迫の折、やはり、「特別会計からの繰り入れ」や「道路特定財源の見直し」等々、きちんとしていただきたいものです。
　この法案、以前、少子化対策を「個人の努力」に押し付けた某前厚生労働相よりはましですが、月額２万５千円程度で「子供を一人産み育てよう」とうインセンティブが生まれるかどうか疑問ですし、その他の具体の部分をきちんと説明できないと「絵に描いた餅」「しょせんは野党の無責任な法案」と言われてしまうのは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。

やはり何もわかっていない……

　本日は、政治資金のお話で。
　自民党の伊吹文明幹事長は7日午前、フジテレビの番組に出演し、政治資金の透明化策について「政治家も民間（企業）と同じようにすればいい。（企業は）すべての領収書は公表していない」と述べ、1円以上の全支出の領収書公開に重ねて慎重な姿勢を示したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000028-jij-pol）。伊吹氏、やっぱり何もわかってないですね（嘆息）。
　政党交付金受け入れ以前の「私費で賄っている」時代なら「民間企業並で」という論理も通るでしょうが、現状、「公的資金が入っている」状態で使途不明金がある、などというのが許されるはずがありません（いわゆる「補助金を受ける」団体は、基本的に「１円単位の公開」を求められますし、会計検査院の調査でも「領収書無し」の経費など認められません）。また、民間企業は「使途不明金」は「経費として認められない」わけで、その分「重加算税」等の「ペナルティー」を受ける訳ですが、政治家は「機密費」を作ることに対して、どのような「ペナルティー」を受けるのでしょう？「ペナルティーなし」で「秘密を守る」など、許される訳も無いのではないでしょうか？
　伊吹幹事長（と、彼が代表する自民党）は、随分と民間企業が「気楽に経費を隠している」と思っていらっしゃるようですが、民間企業のように「ペナルティーを負う」ことを覚悟して言っていただきたいものだと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

著作権侵害、個人にも重罰を……

　本日は、著作権侵害について。
　米ミネソタ州連邦地裁の陪審団は4日、違法サイトから楽曲を無償ダウンロードしたのは著作権法違反だとして、同州の女性（30）に過去最大となる22万2000ドル（約2600万円）の賠償金支払いを命じたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000028-jij-int）。これも、「著作物に対する権利侵害」に対する厳罰化の流れの一環なのでしょうか。
　今回の事件では、「ファイル交換ソフト」を用いた事件への評決ですが、こうしたケースにおいて、「１曲１００万円」という破格の賠償金が課されたのは、「懲罰的賠償」を認めているアメリカでの出来事ではありますが、その意味は大きいでしょう。（日本でも、「Winny」の作者が「著作権違反の幇助」の罪を問われて有罪判決が出ていましたね）。
　先進国は、もはや人件費において発展途上国と伍することができない以上、通常の意味で「製造業」で競争優位を維持することは困難ですから、必然的に「知的所有権」によって国を富ませる必要に迫られる訳ですが、その観点からすれば、今回のような「知的所有物の不正使用」は、たとえ国内であっても許容できないことなのでしょう。
　今回はアメリカ国内でしたので、「アメリカ国内法」で裁かれましたが、今後中国等がこうした「著作権侵害」を行ったときに（というか、日常的に行っている疑いが濃厚ですね）、どう紛争を解決していくか、先日も「偽キャラクターを使った『公立』遊園地」が問題になり閉園に追い込まれましたが、そうした「強攻策」的解決が続くのか、それとも、中国が「自主的に」解決していくのか……難しい問題になっていきそうですね。

アメリカという国を象徴する出来事……

　今日は、アメリカでの立法に関して。
　ブッシュ米大統領は３日、議会を通過した子供向け医療保険助成制度拡大法案に拒否権を行使したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000076-mai-int）。これは、地味ですが「アメリカという国」を象徴する出来事だと思います。
　まず、「保険助成制度拡大を拒否」という一事ですが、これは、ある意味「自由の国」ではあっても「平等の国」ではなく、かつ「社会保障を軽視する」（無論、欧州や日本と比較して、ですが）アメリカの国柄で、「保守的な」共和党の大統領（ちなみに、民主党が「リベラル」なのは日本と同じですが、アメリカでは「万年野党」ではないため、「政権への責任感」がまるで違います）としては、無理も無い判断ではあります。もっとも、今回の法案は「選挙民受けがいい」ので、共和党内からも不満が出ているようですし、「戦費は垂れ流すが社会保障費は出さないのか」という疑問は出ますが。
　次に、「法案への拒否権」という「元首が国民に選ばれているが故の特権」が現れています。日本では元首が天皇（明文上の規定では「元首」ではなくて「国民の象徴」ですが、実質的にそうでしょう）であり行政府の長が総理大臣ですが、共に、「国民に直接選ばれていない」ため（総理大臣にいたっては「議員の一人」ですね）、「国権の最高機関」である国会の決めた法に対する拒否権は有しませんが、「公選された王」とまで称されるアメリカ大統領は、堂々とそれを行使できる訳です（もっとも、日本と似たようなところは「議会の３分の２以上で可決されれば拒否できない」点でしょうか。
　いずれにせよ「死に体」と言われつつも強大な権力を持つブッシュ大統領、どのような政権運営をするか、「説明責任」を果たせず退任に追い込まれた我が国の前首相とも比較しながら見守りたいですね。

互助の精神、もはや……

　本日は、集合住宅での互助の精神の喪失について。
　マンションの上の階に住む幼児の騒ぐ音がうるさく、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の男性が、幼児の父親に２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であり、中村也寸志裁判官は「幼児の騒ぐ音は我慢できる限度を超えていた」として、３６万円の支払いを命じたそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000413-yom-soci）。これはまた、なんとも、むなしいと言うか情けないと言うか、な話ですね。
　まず、第一に言えることは、「子供が騒ぐのは当然」とうことで、その限りにおいて原告側の訴えは、「どうかな」という気がします。ただし、さらに言うと「親が子供をしつけるのも当然」なわけで（少なくとも、現状の「親権」制度を前提にすれば、当然と言わざるを得ないでしょう）、その観点からすると、親の「文句は建物に言ってくれ」というのは、これは論外な対応でしょう。で、ことがこじれて裁判になって、結局「親の過失」が大きいと認められて、賠償が命じられた訳、ですが……。本来は「子供が騒がないよう、ちゃんとしつけてくださいね。」「わかりました、いつもご迷惑をおかけしてすいません」という、ちょっとした「互助の精神」を発揮すれば、訴訟沙汰になることにはならなかったであろうと思われるのですが、それが裁判沙汰になるとは、実に悲しいことです。こうした事例が「判例」として残ることで、「子供がちょっと騒いだだけで訴えられる」とう状況になれば、ますます子育てが難しくなり（住居を確保することすらできなくなりますね）、少子高齢化が進んでしまいかねないのですが……。
　我が国日本は根本的に土地が不足しており、大都市圏の住宅事情はことさら悪いわけで、必然的に集合住宅での居住が求められる（江戸時代から、「長屋住まい」はありましたね）わけですが、そうした集合住宅では、必然的に「互助の精神」が必要になるにもかかわらず、そうした「お互い仲良くやりましょう」という精神が失われていくと、それこそ「経済効率」が落ちてしまいますし、それ以前の問題として、「悲しい社会」になると思うのですが……「他人社会」「訴訟社会」は世の流れなのでしょうか（嘆息）。

地震国のリスク……

　本日は、地震のリスクから。
　首都直下地震が起きた場合、最大で１６２万世帯が家を失い、半年後も２７万世帯以上が住宅を失ったままになるとの試算を中央防災会議が２日発表したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000401-yom-soci）。ある意味、想定されたものとは、改めてそのリスクの大きさに驚かされます。
　我が国日本は、昔から「地震・雷・火事・親父」と、「恐ろしいものの筆頭」として地震が上げられるくらい「地震によるリスクが大きい国」なわけですが、首都圏は、戦前・戦中・戦後、と「集中によるリスク」により大きな被害を出してきた（「関東大震災」や「東京大空襲」などですね）にもかかわらず、「経済効率」「生活の利便」等を「リスクを無視して」追求してきたのですから、ある意味当然の帰結ではあるのですが、これでは戦争等の避けることも可能な「人為的リスク」を管理するどころか、当然来るべき不可避の「自然リスク」に対しても、「危機管理ができていない」といわれても仕方がないでしょう。
　バブル後の不況から立ち消えになった「首都移転」「首都機能分散」を含めて、「自然のリスクに対する備え」を、国が積極的に行うべき時期に来ているのではないでしょうか。

「軍の関与」あったか否か……

　再開２本目ですが、本日は、検定教科書の問題で。
　来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入ったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000014-yom-soci）。これは、「従軍慰安婦問題」と並んで、「学問上の真理」と「被害者の感情」が対立する問題の一つであるとともに、「政府が検定に口をはさめるか」という問題でもあるでしょう。
　前者の問題から整理すると、「学問的真理」として見た場合、これは、教科書に掲載するに値するかどうか微妙なものです。すくなくとも、軍の関与を証明する公的証明や加害者側からの証言が存在しない以上、「被害者側からの証言」だけで「あった」と記述できるかどうか、疑問点があるのは事実です。一方、「被害者の感情」の問題から言えば、これは明らかに「軍からの強制」があったと見るしかありませんし、また、「公的に」軍が関与したものも「私的に」現場の軍人が「現場の判断で」下した命令も、被害者にしてみれば同じことですから（実際あったかどうかは、総合的に史料を整理してみないとわかりませんが）、削除に「納得がいかない」のは、当然のことです。
　後者の問題で言うと、今回の検定は、「文部科学省がお膳立てをした」（史料や議案を用意した）のは確かですが、検定意見を出したのは「有識者会議」なわけで、これを、政府の「政治的判断」で歪める（会議の出した意見を覆すわけですから）ことが果たして許容されるのかどうか、これは法制度上疑問があります。一部マスコミでは「感情に配慮すべきだ」という意見が出ていますが、我が国日本が「法治国家」である以上、その枠を逸脱することを認めるのは問題ではないかと思います。
　いずれにせよ、こうした「感情」と「理性」が対立する問題、一筋縄ではいきませんが、十分な議論が必要だと思います。私個人としては、「法を曲げるべきではない」と思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。

ブログ再開！＆勘違い厚生労働相

　諸事とりまぎれて、半年近く、ブログを放置しておりましたが、ぼつぼつ再開していきたいと思います。再開をお待ちくださっていた方々（少数の方々かもしれませんが（＾＾；））、そして新しい読者の方々、今後ともよろしくお願いいたします。
　では、気を取り直しまして、再開第一弾は、厚生労働大臣の発言から。
　鳥取県倉吉市の長谷川稔市長は３０日、舛添要一厚生労働相が、社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題に関連し、「市町村は（社保庁よりも）もっと信用ならない」と発言したとして、舛添厚労相に抗議文を提出したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000056-mai-pol）。これは、倉吉市長の言い分がもっともでしょう。
　そもそも、現行の地方自治制度の趣旨から考えれば、地方は、「国の支配下にある」わけでも「国の出先機関」であるのでもなく、「独立した一行政機関」であり、国と地方の関係は、「対等なパートナーシップ」であり、決して「支配・被支配」の関係ではありえません（無論、国が「より広い領域を扱う」わけですから、その意味において一定の「指示・監督」関係が成立するのは仕方ありませんが）。
　それを、国の側が、「自分達の調査で」問題ないとしながら（もっとも、大臣の指示で」行った調査ではありませんが）、「対等の相手」に対して、「おまえたちは信用できない」と、「国務大臣が」「公の場で」（テレビは「公共の電波で」行う放送ですね）宣言するとは、あきれてものがいえません。これでは、先日のＴＢＳに対する「放送の中立性を妨げる番組を制作した」という抗議も、説得力を持たないでしょう。未だに、「お上」意識が国の側からが抜けない、と見られても仕方ありません。
　私は舛添厚生労働相には、「はっきりものを言う」人として、前任の「人権意識も政治家としての資質にも欠ける」某氏よりも期待していたのですが、これでは、「パフォーマンス大臣」どころか、「しょせんは、評論家・不平家にすぎない」と思われても仕方がないのではないでしょうか。「国務大臣の一員」として「国の役務の一翼を担う」立場になった以上、もう少し「節度をわきまえた発言」を望みたいものです（嘆息）。

……ああ、しょっぱなから愚痴になりましたね、すいません。

追記その１：舛添厚生労働大臣、長谷川市長を「大人気ない」と言っていたそうでうす（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000013-mai-soci）大人気ないのはどっちだか（苦笑）。

追記その２：この問題、尾を引いているようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000002-maip-pol）。まあ、「処分が終わっているから告発しない」って自治体も大問題（というより論外でしょう）ですが、無罪の自治体も十把ひとからげに「信用できない」って言ってしまえば、喧嘩になるのは当たり前ですね。せめて「信用できない自治体もある」と表現を和らげるくらいの「大人の知恵」があってもいいと思うんですが（苦笑）。

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