Ｌｉｃｈの塔 200711

国旗・国家問題を考えるにしても……

　本日２本目、国旗の問題について。
　連合王国の象徴であるユニオン・ジャック（英国旗）が約200年ぶりに変わるかもしれない－。国旗にデザインが採用されていないウェールズの不満を背景に、ホッジ文化担当閣外相が「変更を検討する」と語り、注目を集めているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000025-jij-int）。こうしたことに対してきちんと対応できるところに、イギリスの「国家としての成熟度」が現れていると思います。
　以前の記事にも書きましたが、イギリスは、イングランド・ウェールズ・スコットランド・アイルランドの４カ国による「連合王国」（通常こうした国家形態は「帝国」と称され、事実、英国女王は、その他の旧植民地を含めた英連邦を母体とした「大英帝国の皇帝」と称する場合があります）国旗も各国のデザインを組み合わせたもの……なのですが、併合された時期が早いウェールズの国旗は取り入れられておらず、また、ウェールズには伝統的に文化的併合政策（ウェールズ語の使用禁止等）が行われてきた経緯もあり、ウェールズ人の不満の種になっていたのですが、今回の検討はそうした声にこたえるもののようです。
　我が国日本でも、「日の丸・君が代」を「侵略戦争の象徴」として生理的・非論理的に嫌悪したり、逆に「伝統ある国旗・国歌だ」と盲目的に信奉したりと「不毛な争い」が起こっていますが、国旗・国歌も「時代と共に移り変わる」べきものである以上、記事中のホッジ大臣の言葉「すべての国民が望むデザインを考えることはより大きな課題だ」と「広い視野にたって判断する」度量を持つことが「成熟した国家の国民」のあるべき姿ではないでしょうか。

「人口増による成長」神話、いつになれば……

　本日は、人口問題について。
　厚生労働省は28日、最新の将来推計人口を基に試算した労働力人口の見通しを雇用政策研究会で公表した。それによると、就業率が現行水準で推移した場合、2030年の労働力人口は06年に比べ約1070万人減少する見通しで、推計通りに進めば、将来の経済成長や社会保障制度の安定に大きな影響を与えることになるそうです（リンク：。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000082-jij-pol）。またぞろ「産めよ増やせよ」と言い出す人が増えそうですね。
　こうした問題を議論するとき、必ず「経済成長」「社会保障制度」が問題とされますが、さらにさかのぼって「国民の幸福」がどうなるか、そこまでの議論がなされないのは不思議な話です。「国民の幸福」を考えるとき、それは「経済全体の大きさ」ではなく「国民一人当たりの豊かさ」（これも「物質的豊かさ」のみを幸福としてしまう面が否めませんが）を指標にするべきで、社会保障についても、「パイが大きくならなくても維持できる制度」の確立を目指すべきで「パイを大きくする」議論だけに終始するのは無責任であり、まして、人口減を口実に生活者への増税（企業への負担は減少させるにもかかわらず！）を優先しようとは、言語道断です。
　人口減をピンチと取らず、むしろ生産性を向上させるチャンスと見るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

「不当な黙秘」とは……（嘆息）

　本日は、冤罪事件について。
　被告１２人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の選挙違反事件に絡み、任意で取り調べた会社役員の川畑幸夫さん（６２）に家族の名前などを書いた紙を無理やり踏ませたとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元鹿児島県警警部補、浜田隆広被告（４５）の初公判が２２日、福岡地裁（林秀文裁判長）であり、浜田被告は「踏み字行為に違法性はなく、犯罪を構成することはない。無実を主張します」と起訴事実を否認し、無罪を主張したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000041-mai-soci）。いろいろと突っ込む所満載の被告側の主張ですが、１点「不当な黙秘」というところに「憲法くらいしっかり読みなさい」と突っ込むを入れたくなり、また「正義の味方シンドロームも大概にしなさい」と言いたくなります。
　憲法第３８条第一項において「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と「無限定で」定められており、そもそも黙秘に「正当」も「不当」もありません（無論、うその供述をすれば偽証ですが）。それを、現場の一警察官が勝手な基準で「不当な黙秘」などという「存在しない概念」を振りかざして「不当な取調べ」を行うなど、言語道断の所業です。今回、争点になっている論点が、憲法第３６条の定めるところの「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」に反するかどうかは今後の裁判で明らかにすべき論点ですが、「取り調べは真剣勝負で、不当な黙秘を是正するための厳しい取り調べが許される。川畑さんは不当な黙秘をしていた疑いがある」などという「思い上がった」主張を認めてはいけないでしょう。
　昨今、警察の捜査姿勢・方法について色々と批判が出ていますが、警察には、今一度「正義の味方シンドローム」から脱却して「正当・合法な」捜査に努めてもらうと共に、我々一般市民も、警察が「正当・合法な」捜査の範囲内で逮捕・起訴できない（起訴するのは検察ですが）事件に対して「悪人を見逃すのか」といった類の主張で、「不当に」警察を非難することは避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

給食制度、その意味と意義は？

　本日は、学校給食について。
　穀物や原油価格高騰の影響で給食の食材が値上がりしたとして、横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小（宮部一校長）が、来年１月の冬休み明け２日分の給食を取りやめることを決めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000034-mai-soci）。原油高・穀物高が影響しているようですが、難しい問題です。
　そもそも学校給食制度は、戦後の食糧難の時期に「学童の最低限の栄養摂取を補償しよう」という趣旨で始まったわけですが、「飽食の時代」などといわれてきたり、はたまた給食の調理員（いわゆる「給食のオバさん」ですね）の高給が取りざたされたり、さらには、「払えるのに給食費を払わない」親が増える「給食費未納問題」など、なにかと問題が多いですが、それにしても「カネがないから作れません」というのは、制度の根幹を揺るがす問題でしょう。
　いろいろと問題が取りざたされる給食ですが、忙しい家庭が増える中「まともな食事は給食だけ」という現実もある中、今回の事例を、「困ったことだ」ですませることなく、きちんと制度を問い直すきっかけにするべきではないでしょうか。

当然の権利行使か……

　本日は、国会同意人事について。
　参院は14日午前の本会議で、政府が提案した14機関計28人の国会同意人事案件を採決し、運輸審議会など3機関3委員を否決したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000041-jij-pol）。５６年ぶりだそうですが、今までがいかに「政府の言いなり」だったかよくわかりますね。
　各省庁の審議会の委員等は、法に定めがある場合、国会の同意が必要なのですが、今回、衆参で与野党が逆転している「ねじれ」を反映してか、一部の委員の人事に対して参院側が「ノー」を突きつけたようです。そして、こういった「国会同意人事」については、「衆院の優越」の定めがないため、自動的に人事のやり直しを行う必要が出ている、というわけです。
　反対の是非はともかく（私は「天下りだから」という理由だけであるならば、少々「国民受けを狙いすぎ」のような気もしますが）、問題は、官房長官が、「バックグラウンドで人間を判断するのは誠に不可解だし、失礼極まりない。役人ＯＢだから駄目だというのであれば理解できない」と批判したということでしょう（元記事：http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007111300909&rel=y&g=pol）。無論、過度に「政略的な」否決は批判されてしかるべきですが（今回のケースも「政略的」でしょうね）、官房長官の発言は、一歩間違えると「国会は政府の決めた人事を黙って認めていれば良いんだ」と取られかねない軽率な発言ではないでしょうか。
　いずれにせよ、国会同意人事それ自体は、法の定めによる「正当な国会の権利」ですから、政府はそれをきちんと受け入れるとともに、参院側も「権利の濫用」については厳に慎むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

視野があまりにも狭い……

　本日は、モラルの問題で。
　１０月２８日開催の「出間（いずま）沖の花・花フェスタ」の目玉となっていた、高知県土佐市で地元農家が育てた約８０万本のヒマワリが、わずか３日間で丸裸になり、過去２年は霜が降りる１１月中旬ごろまで楽しめた。今年はフェスタ後にテレビや地元紙などで大きく取り上げられ、渋滞が発生する盛況となっていましたが、花は自由に持ち帰って良かったが、「これほど早くなくなるとは」と農家も困惑しているそうです（元記事：。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000018-mai-soci）。来場者のあまりの視野の狭さに、愕然としますね。
　いくら「持ち帰り自由」とは言え、どんなものでも「作るのがタダ」なものはないわけで、それを「軽トラックで持ち帰る」人が居るとは、開いた口がふさがらない、とはこのことです。とりあえず、主催者は、来年は提供する量を増やすことで対応するようですが、このまま事態がエスカレートすれば、いずれ主催者側の対応能力を超え、イベント自体を中止に追い込む危険性が出てくるのは明らかでしょう。
　どうにも、最近我々日本人は、「程度・限度・節度」といったモノを失いつつあるよう感じますが、何事も「過ぎれば我が身に帰ってくる」ということを、もう一度かみ締める必要があるのではないでしょうか……とは言うものの、それがわかれば、そもそも環境問題等も起こらないですし、難しいですね（嘆息）。

「テロとの戦い」とは何なのか……

　本日は、米国の退役軍人について。
　米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が８日公表し、米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する状況であり、イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000032-mai-int）。こんなところにも「アメリカの病」が現れていると思われます。
　アメリカでは、徴兵制ではなく志願制で軍が運営されているおり、その点では我が国日本と同様（まあ、我が国は「軍」ではありませんが）なわけですが、給与水準は低く、下級兵士は「食うのがやっと」な状態です。それでも兵のなり手がなくならないのは、アメリカにおいては貧富の格差が大きく、「学歴や職業訓練が不足していてもなれる」兵士が貧困層に比較的人気があるからです。ただ、一口に兵士と言っても、下級層は「前線で戦う」のが仕事な訳で、当然体力勝負であり、一定の年齢に達すると退役を余儀なくされます。この事情は我が国日本でも同様なのですが、我が国日本では、自衛隊において「大型車免許」等の資格が取れるような訓練を多く行い、いわば「職業訓練」を積む面があるのに対して、米国ではそうした訓練を行う時間が短く、かくして、米国では「職業訓練の不足した大量の失業者」を生み出してしまう構造があるわけです。こうした問題は、ベトナム戦争後も表面化した（映画「ランボー」の第一作でもこの問題は取り上げられていました）のですが、今回のイラク戦争ではそのペースが早く、大きな問題になる可能性が大きいでしょう。
　社会問題を放置しながら、国民を犠牲にして続けられる「テロとの戦い」、これが果たして「正当なものである」のかどうか、それに協力している我が国日本も、よく考えないといけないのではないでしょうか。

人に優しくない国は環境にも優しくない？

　本日は、環境問題で。
　中国の窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量がこの四半世紀で４倍近くに急増、２０２０年までにさらに倍以上に増えそうなことが、６日までに明らかとなったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000062-san-int）。やはり、環境に対する配慮は、中国には無いようですね。
　経済発展の途中にある国と言うのは、多かれ少なかれ環境を破壊してしまうものですが（我が国日本も随分と環境破壊を行いましたし、今も行っています）、それにしても中国は、元の人口・生産量が多いだけに、「桁が違う」上京にあります。まして、現状のように資源の取り合いになれば、「安い資源」＝「環境に悪影響をもたらす資源」（「硫黄の含有量が多い」等ですね）となりがちな現状から考えれば、中国のような「なりふり構わない資源確保」を行えば「質の悪い資源」が集中するのも当然ですし、「製品の製造コスト」を「人の健康」より重視するようなあり方（我が国日本でも、食品の製造年月日の偽装や耐震偽装など、枚挙に暇がありませんね）からすれば、「コストの掛かる」環境対策が疎かになるのは目に見えているでしょう。
　この問題、中国の国内だけにとどまるのであれば、「勝手にやってくれ」で済む訳ですが、偏西風に乗って我が国にも汚染物質が流れてくる可能性が高いのですから、「対岸の火事」とばかりも言っていられません。我が国日本も「国際的非難」を行っていくとともに、「環境技術の提供」等を行うような「硬軟取り混ぜた」対応が必要でしょうが、現状の「大連立」がどうこうで揺れ動くような政府では、難しいでしょうか（嘆息）。

これが「美しい国」の実態……

　本日は、睡眠時間について。
　日本人の睡眠時間がここ２０年で最も短くなり、とくに働き盛りの世代での減少が目立つことが、総務省がまとめた０６年の社会生活基本調査でわかり、その一方で、仕事時間は増加し、余暇など自由に使える時間も減っており、寝不足で懸命に働く日本人像が浮き彫りになったそうです（元記事：。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071104-00000061-mai-soci）。予想される結果とはいえ、ため息が出ますね。
　単に睡眠時間が減ったというだけであれば「宵っ張りになったなぁ」ですむわけですが、同時に労働時間が増えた、ということは、「寝る間も惜しんで働かざるを得ない」実態が浮き彫りになってきます。
　やはり、「幸せな生活」には余暇は欠かせない（まあ、「暇ならいい」というものでもありませんが、すくなくとも「遊ぶ暇もない」のが幸せとは言いがたいでしょう）わけで、余暇を削るどころか睡眠時間まで削らないといけない今の世の中は、どこか可笑しい気がします。福田総理や、またぞろ辞任をちらつかせる民主党の小沢代表も、どうか「国民の幸福」をきちんと確保して欲しいものですが……無理なのでしょうか（嘆息）。

米国経済、危機的状況に？

　本日は、米国の利下げについて。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を０．２５％ポイント引き下げ４．５０％としたそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000497-reu-bus_all）。これは、米国も相当深刻な状況になりつつあるようですね。
　もともと、金利は経済が過熱すれば景気引き締めのため引き上げ、逆に景気が低迷すればそのてこ入れのため引き下げる、ものなわけですが、ここ数年、米国の景気は安定しており、金利は高い水準で推移していました。それとは逆に、「景気が上向いている」といいながら金利を超低水準に維持していた日本円との金利差から、「日本で円を借り、それでドルを買ってドル債券を買って金利差で儲けを出す」といういわゆる「キャリートレード」が盛んに行われました。それにより、米国に資金が流れ込むことで資本市場が活性化し、一方我が国日本では、円の国際的な価値の低下から円安になり、円建てでの日本の輸出企業の利益の拡大から景気の「名目上の」上昇となり、結果として世界経済は安定していた……わけなのですが、それがいつしか米国の資本市場に過剰な流動性（貨幣や現金預金などのいわゆる「お金」と、債券などを総称した言い方です）をもたらし、運用先に困ったそれらが高利回りの「サブプライム市場」に流れ込み、それが破綻したことにより今の巨額の焦げ付きが生まれ、結果として世界経済を不安定にし、日本では過剰な円安のために国際的な資源・食料価格の高騰の影響をまともにうけ、生活物資の値上がりを招いているということになります。
　ＦＯＭＣの判断では「景気刺激の効果とインフレリスクは同等」と考えているようですが（利下げは必然的に貨幣価値の低下を産み、インフレを起こします）、それが世界経済にどの程度の影響をもたらすか……注視しないといけませんね。

Su	Mo	Tu	We	Th	Fr	Sa
-	-	-	-	1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	-

Ｌｉｃｈの塔

ここは「Ｌｉｃｈの塔」。広大なＮｅｔ世界の辺境に位置するあばら屋です。お暇ならお立ち寄りください。