本日は、ＧＤＰのお話で。
内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表し、それによると、国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落としたそうです（最高は1993年の2位だったのですが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退したようです）（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000073-jij-pol）。当然と言えば当然の結果でしょう。
我が国日本は、ここ数年、景気拡大の局面にあった……わけなのですが、これが「デフレ下の経済成長」であったため、「名目値」で比較するのが通例である（これは、各国の経済統計のうち、「物価デフレーター」（ようは「物価変動を示す指標」ですね）の作成方法や基準が異なり、「実質経済成長」の算出方法が異なるため、「世界経済の中での比較」をするために「名目経済成長」を取るためです）ＧＤＰの比較では、「経済が縮小している」ためであり、また、日銀の政策が「円安誘導」の方向にあるため、「ドル換算のＧＤＰ」では、「ユーロ高」傾向にあるヨーロッパ諸国には勝てない、ということです。
この比較を以って、直ちに「日本経済の地盤沈下」とばかりもいえませんし、これを必要以上に気にして「経済の活性化」策（代表的なところで「企業減税」等ですね）を取るとすると、余った資金がヨーロッパに流れ、さらなる円安を招き、ますます経済が落ち込む……という可能性が高いでしょう。
これからの日本を考える上で、こうした「経済指標」が何を意味するか、慎重に検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
本日は、弁護士の懲戒請求について。
大阪府知事選への立候補を表明している弁護士の橋下徹氏（３８）が、平成１１年に起きた山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐり、被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で視聴者に呼びかけたことに対し、全国の市民ら約３４０人が１７日、「刑事弁護の社会的品位をおとしめた」として、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000960-san-soci）。なんだか、「どっちもどっち」という感じの話ではあります。
光市母子殺害事件の弁護団のあからさますぎる「死刑回避」のための「それまで問題にされていなかった」論点を持ち出した「責任能力を問題とした減刑狙い」戦術は、もちろん批判されるべき行為（正当・不当は別として）であり、それにたいして批判を行うことは問題ないでしょう。しかしながら、橋下弁護士のように「有名なタレント弁護士」である地位を利用して（本人に利用する意図があったかどうかは別として）「他者を利用して自己の主張を通そうとする」行為は、これまた批判されるべき行為（これまた、正当・不当は別ですが）ではないでしょうか。
いずれにしても、こうした「場外乱闘」でお互いやりあうのではなく、自分達の「正当な職務」を全うすることによって「主張を体現する」ようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
本日は、教育費の問題で。
家計支出に占める子育て費の割合「エンゼル係数」が２００７年に２６・２％にとどまったことが、野村証券の調査で分かったそうです（リンク：。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000111-yom-bus_all）。いよいよ「社会不安」は本物のようですね。
よく「子供のためなら何でも我慢……」という「幻想」が語られ、「日本人は教育熱心」等といわれますが、統計上も、それが由来できているのは明らかになってきたようです。これを「将来に備えることを忘れるとは、日本人はどうなっているのか」「動物でも子供のために自分を犠牲にするのに……」という風に嘆く論者もいるでしょうが、実際には、単に生物として「普通」になってきているだけなのではないでしょうか。
生物の大半は、繁殖期等のごく短い期間を除いては「子供の生存」より自分の生存」の方を優先させるわけで、人間とてそれは同じです。現状「将来への不安」が高まり続けている以上、「まずは自分の今の生活」となるのは至極当然であり、「子供に掛けるお金を減らす」あるいは「子供を持たない」という選択は、政府がよく主張する「活力ある社会」に生きるためには至極「合理的」でしょう。
少子高齢化・労働力人口の減少等を「個人の努力」の不足に求める論調が多いですが、そうした「負担の押し付け」をする前に、「育てやすい環境」を整える方が先だと思いますが、いかがでしょうか。
ここは「Ｌｉｃｈの塔」。広大なＮｅｔ世界の辺境に位置するあばら屋です。お暇ならお立ち寄りください。
