Ｌｉｃｈの塔 200804

これでも学者と言えるのか……。

　本日は、ブログの記述について。
　青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000984-san-soci）なんとも情けない話ですね＾＾；
　瀬尾佳美准教授のブログでの記述は、一部では一理ある記述もありますが（当ブログにも、去年の１月に彼女が所有する別のブログからトラックバックを受けており、そのときは「一理ある」と思い受け入れしています）、その内容において、あまりにも不穏当な表現が多すぎ（卑しくも社会科学者が「赤ん坊を０．５人とカウントする」など、「社会的感覚が麻痺している」と言われても当然でしょう）、「学究の徒」としてあまりにも問題がありすぎるでしょう（それ以前の問題として「人間として」感覚がおかしい気がしますが＾＾；）。
　私を含めて（私の文章など大したものではありませんが＾＾；）ブログで情報発信する以上、それは「全世界に」主張しているわけで、その内容についてはきちんと責任を持つと共に「他人を傷つける」凶器にもなりうるブログを運営する立場をきちんと自覚するべきであると、自戒をこめて考えるところですが、いかがでしょうか。

文化に対する理解度が……（嘆息）

　本日は、文化の違いについて。
　フィリピンのマニラ空港でセブ島知事の長女で弁護士（２６）の尻をたたいたとして、東京都の日本人男性（６５）が入国管理法違反（好ましからざる行為）容疑で当局に身柄を拘束されているそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000015-mai-soci）。なんとも情けない理由で捕まってますね＾＾；。
　フィリピンはカソリックの国（無論、イスラムその他の宗教の信者もいますが）なので、西欧の影響を受けている訳ですが、西欧での子供のしつけの代表が「お尻を叩く」なわけで、つまるところこの男性の行為は「相手をまともな成人として扱わず、子ども扱いした」と言うことになる訳で、これは「蔑視だ」と言われてもしょうがないでしょう（それ以前の問題として、注意するなら肩でも腕でも他の部位を叩けば良いだけの話です）。
　どうにも我々日本人は他国の文化に対する理解が浅いままに行動するのが多いですが、こうした「文化面での国際問題」を起こさないよう、注意しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

まともな政策も……

　本日は、消費者政策について。
　福田康夫首相は２３日午前、消費者行政を一元化する新組織として来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを示したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000908-san-pol）。福田首相にしてはまともな政策ですね。
　ここ数年、このブログでも再三指摘してきた、「情報弱者である消費者が害される」事例が増加しており、そうしたケースに対しては、構想にある「消費者問題を統一的に扱う役所」の創設は極めて有効と考えられます。権限の縮小を嫌う各省庁からの反発は大きいでしょうが、ぜひとも実現して欲しいものです。
　福田首相も、こうした「まともな政策」をやってくれると支持できるのですが、あまりにも「ろくでもない」政策が多すぎるのはなんともはや＾＾；。

サブプライムローンの泥沼、抜け出せる道はあるのか……

　本日は、金融問題で。
　米大手金融機関の０８年１～３月期（一部は０７年１２月～０８年２月期）決算が２１日、ほぼ出そろい、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、シティグループ、メリルリンチ、ワコビアの３社が最終赤字に転落、主要８社のサブプライム問題絡みの損失額は計４８８億ドル（約５兆円）、累計１２８１億ドル（約１３兆２０００億円）に達した、市場では「損失額は想定の範囲内」として、株価が急伸したものの、金融正常化への歩みは緒に就いたばかりであり、不安解消には程遠い状態が続いているようです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000008-maip-bus_all）。サブプライムローンの泥沼、なかなか抜け出せる気配はありませんね。
　サブプライムローン問題がここまで続く理由は、以前の記事にも書きましたが、「金融商品の証券化」と「複数商品のセット化」が大きな原因の一つです。金融商品の証券化は「大きすぎる金融商品を小型化できる」（株式と理屈は同じですね）利点があり、「複数商品のセット化」は「リスクを分散する」ためには有効な手段なのですが、現状では、前者は「商品価格の算定を困難にする」ことに繋がり（普通のローンであればいくら回収していくら損失が出るかは算定がある程度可能ですが、証券化して分散しているだけに、権利義務関係も含めて極めて算定が難しくなっています）、後者は「どの程度サブプライム関連が入っているかわからないので、損失が確定できない」ということになってしまし、結果として「金融商品が事実上取引されない」事態を招き、費用に困難な状況になっています。
　我が国日本は直接的な被害は軽微ですが、米国の景気頼みの経済構造ですから、その影響は今後極めて大きくなるでしょう。そうした「米国が風邪を引けば日本は死ぬ」的な状況を改善する努力が政府及び経済界に求められると思いますが、いかがでしょうか。

それはちょっとひどいのでは……

　本日は、大阪府政の問題で。
　大阪府と大阪市、経済団体が連携して行う一大イベント「水都大阪２００９」の実行委員会が１６日開かれ、実施計画案など３議案を審議したが、橋下徹知事が「イベント後に何が残るのか具体的にみえない。効果がないと公金は出せない」と反対し、計画が白紙に戻ったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000902-san-pol）。決断自体は妥当かと思いますが、あまりにも唐突な感は否めませんね。
　上記イベント、正直「費用対効果がまずすぎる」ので、反対すること自体は特に異論があるわけではない（私は橋下知事の決断に賛成です）が、こうした委員会の場合、事前協議が行われ、一定の合意の下に懐疑が行われるのが普通な訳で、事前協議もなしにいきなり「反対で白紙に戻す」というのは通用しないでしょう。民間企業に喩えると、大規模な商談が進んでいて、調印するところまで進んでいながら、契約当日に「メリットがなさそうだから契約はしません」と言っているようなもので、通常は信用問題に発展するのではないでしょうか。記者会見で橋下知事は「事業計画案を把握したのは１５日で、きょうの反対になった」と説明しているそうですが、民間企業でこれが通用するのかどうか、考えるまでもありませんし、知事に情報を上げずに前日まで決断を下せない状況に陥らせた府の怠慢（もっとも、「知事が前日まで資料を放置していた」可能性も否定できませんが、その可能性は低いでしょう）も明らかでしょう。
　橋下知事が府政改革を目指している以上「前任者からの引継ぎ事項だから無条件に受け入れる」ことはできないのでしょうが、それにしても事前の調整を簡単に反故にするようでは、以後「大阪府との交渉は知事の許可を得ない限り一切行えない（行っても当日になって反故にされる可能性がある）」と交渉相手に思われるでしょうから、こうした「信頼失墜行為」は、行政（に限らず組織の）のトップのとして避けるべきことだと思いますが、いかがでしょうか。

自治体の言い分の裏が……

　本日は、道路特定財源の話で。
国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４～０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000004-yom-soci）。こういうお金の使い方がまかり通っていれば「暫定税率がなくなれば公共事業が止まる」のもわかりますね。
　本来、道路財源は「道路の整備とその周辺環境の整備」が対象なはずな訳ですが、「道路建設のために立ち退いてもらう住民のために公営住宅の整備が必要だ」とか「道路の有効活用のために駐車場の整備が必要だ」とかいうような理屈をつけて、本来は別口からの要望（地方議員の口利きとかですね）で必要となったケースまで道路にかこつけてお金をひっぱていた、という実態が浮かび上がってきます。こうした実態が広まったのは、地方交付税の削減など「地方の切捨て」政策が推進された結果、地方自治体が切羽詰って行ったケースが多い（無論、推測ですが）のでしょうが、それにしても、「財政規律」も何もあったものではないですね。
　一般的に、「特定財源」「特別会計」はあってはならない（これは、議会制民主主義発祥の地イギリスで、国防予算が特別会計になり、際限なく軍事費が増大したときの教訓がもととなっており、先進国では基本的に特別会計は存在しないか極限られた範囲です）というのが原則であり、それを大幅に破る「一般会計より特別会計の方が規模が大きい」現状は明らかに異常であり、それをただすようにしない限り、現状のような「無駄遣いの温床」となることはむしろ当然であり、政府は「道路整備の必要性」を叫ぶ一方社会福祉予算を削ろうとするより、きちんと「財布を一つ」にして「本当に必要なものにお金を使う」べく努力する方が先だと思いますが、いかがでしょうか。

いずこもお役所仕事は……（－－＃）

　本日は、カルテルの摘発について。
　三菱電機や東芝など日本と欧州の重電メーカー１０社が昨年１月、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会からＥＵ競争法違反で計約１２００億円の制裁金を命じられた変電装置の国際カルテルで、欧州委からの通報がなかったために、公正取引委員会がカルテルの調査に入れなかったことがわかったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000052-yom-soci）。いずこもお役所仕事はいい加減ですね（－－＃）
　カルテルとは、いわゆる「大手企業間の協定」を意味し、市場価格を大手企業間で話し合って決める「価格カルテル」や今回のケースのように相互の市場（今回の場合は地理上の地域で分割していますね）への参入を制限する「使用分割」などがあり、いずれも競争を制限することにより価格を維持して利益を確保することが主眼になり、消費者の利益を害する（本来安く買える物を高く売りつけられる訳ですね）ことから、違法行為とされています。最近では経済のグローバル化が進み、日本とＥＵも協定を結んでいる……のですが、今回はその協定が上手く機能せず、取締りが出来なかった、ということのようです。
　経済だけに限らず、あらゆる分野でグローバル化が進む現在、犯罪行為も国境を越えていますから、取り締まり体制も国際協調を進めていかなければならない……のですが、現状はお寒い限りですね。体制の早急な整備を求めたいところですが、いかがでしょうか。

追記：米司法省は１６日、国際貨物の航空運賃をめぐり、日本航空がカルテルを結んでいたことを認め、１億１０００万ドル（約１１１億円）の罰金の支払いに合意したと発表したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000008-mai-bus_all）。欧米はきちんと連携できているのに、日本は蚊帳の外……なめられてるんですかね（－－＃）

懲りない日銀……

　本日は、金融政策の問題で。
　日銀は14日、金融政策の維持を決めた3月6、7両日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、今後の金融政策について、委員の一人は、利上げという方向性は変わらないものの、「今後、緩和度合いを高める必要があると判断される場合には、機動的な対応を考えるべきだ」と指摘、必要なら利下げも排除せず検討すべきだとの見解を示していたことが分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000023-jij-bus_all）。日銀も、よくよく懲りない人たちばかりが政策委員をやっているものですね。
　我が国日本では、バブル崩壊後の景気対策として超低金利政策が取られてきた訳ですが、結局、低金利で市場に出た資金は、そのほとんどが国内への当市には回らず、海外への投資として流れ出てしまい（いわゆる「キャリートレード」ですね）現在のサブプライム問題を引き起こした最大の要因になってしまったわけで、今金利が下がったとしても、今度は資金がＥＵ諸国へ流れてしまうのがオチで、その結果対ユーロで円安となり、輸出企業は助かっても輸入企業（ユーロ圏からの輸入は増えていますからね）は損害を蒙ることになるのは芽に見えているでしょう。
　超低金利によって、世界経済を混乱に陥れた（もっとも、その前には「見せ掛けの世界景気」をもたらした、という面はありますが）ことにこりず、相変わらず輸出企業救済に走る政府の政策に対しする迎合を、日銀もいい加減改めて欲しいものだと思いますが、いかがでしょうか。

首相の資格無し……

　本日は、首相の発言で。
　福田首相主催の「桜を見る会」が１２日午前、東京都新宿区の新宿御苑で開かれ、首相は「色んな問題があるがそれをきれいにしたい。そして、こんな桜ばかりのような日本にしたい」とあいさつ。「物価が上がるとかいったようなことがあるが、しょうがない事はしょうがないので、耐えて、工夫して切り抜けるのが大事なんです」と強調したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000016-yom-pol）。……福田首相は即刻辞任するべきですね（－－＃）。
　現状の物価上昇は、全て原材料費の高騰が原因であり、それをもたらしているのは中国やブラジル・ロシア等の国々での原材料需要の急拡大（とバイオ燃料の製造のための穀物の値上がりやそのあおりを受けた他の農産物の作付け現象）とそれに伴う資源獲得競争であり、その競争において日本が遅れをとっているのは政府の失策が大きいのです。さらには、現状円高が進んでいるにもかかわらずそれが国内物価の下落に繋がっていないのも、政府が輸出優先政策を続けていることが大きな原因があります（もっとも、輸入については、タイムラグがありますから、一概にそうとばかりも言えませんが）。これらの「なすべきことを」をなさずに国民に「耐えて工夫して切り抜けること」が大事とぬけぬけと言うとは、開いた口がふさがりません。
　先の某前厚生労働大臣の「（少子化を防ぐには）女性一人ひとりにがんばってもらうしかない」発言を見てもわかるように、近年の自民党政治家は「国民に負担を掛けるばかりで、一向に課題に対する有効な施策を打たず、結果を国民に押し付ける」傾向が明らかですが、今回の首相の発言はそれ以下です。即刻退陣するしかないと思いますが、いかがでしょうか。

なんともお粗末な……

　本日は、研究機関のモラルについて。
　神戸大医学研究科（神戸市中央区）の久野高義教授の研究室（分子薬理・薬理ゲノム学）が、実験に使った遺伝子組み換え大腸菌や酵母を実験室の流しに捨てて処分し続けていたことが１０日、複数の同研究室関係者の証言でわかったそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000000-yom-soci）。呆れたはなしですね。
　細菌は、「寿命が短い代わりに変異が早い」生命の典型であり、また、「遺伝子の交換」が非常に早い（人間だと、およそ特定の遺伝形質が広まる（混血等ですね）のに数十年から数百年かかるのに対し、細菌なら数ヶ月で済みますね）ため、なにか致命的な病原性を持った最近が一旦外へ出れば、爆発的な繁殖・人間への感染の可能性は非常に高い訳で、それを「手抜きして外へ出した」など言語道断です。
　細菌の産学連携の流れ等の中で「金になること」「成果を上げること」が最優先されがちですが、こうした「足元のモラル」もおろそかにしてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。

なんともかんとも言いがたい……

　本日は、労働問題（兼教育問題ですかね）について。
　山口県周南市の私立山口県桜ケ丘高校の元男性教諭（４８）が「校長にあいさつしなかったのを理由に解雇されたのは不当だ」として、山口地裁に起こした労働審判で勝訴し、学校側は異議を申し立てて訴訟に移行したが、８日、職場復帰や未払い賃金を支払うとする和解案を元教諭側に提示、元教諭は受け入れる意向で、１６日にも和解が成立するそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000015-mai-soci）。なんとも、判断に迷う裁判ではあります。
　まず言えば、挨拶は「社会の常識」であり、生徒を指導する立場の教職員が「目上の人間（職場の上司）にあいさつできない」というのは（単に気付かなかった、とうことですが、そのあたりは微妙ですが）恥ずべきでしょう。しかし、それが「半年間の自宅待機」に値するのか、というと、いかに教職員が「高度の倫理性」を求められるとはいえ疑問であり（このような処分が当たり前なら、世の新入社員の半数は自宅謹慎になりかねませんね）、なおかつ、このような理不尽な処分を行う相手に「従う自信が持てない」なら即解雇、というのは、あまりに行き過ぎた行為でしょう（ただし、それ以前の勤務態度が明らかにされていないので、「他の理由」があるのかもしれませんが、それならそれで労働審判の時に明らかになっていそうですね）。
　いずれにしろ、雇用者側は「雇ってやっているのだ」被雇用者側は「働いてやっているのだ」といった感覚をもちがちですが、「労使双方の協調」が労働の基本ですから、つまらない行き違いで訴訟沙汰にするのは辞めて欲しいものですが、いかがでしょうか。

いくら人権のためでも……

　本日は、チベット問題で。
　８月に開かれる北京五輪の聖火リレーが７日、仏パリで行われたが、チベット騒乱での中国政府の対応に対する抗議活動が相次ぎ、途中で打ち切られる異例の事態となったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000987-reu-int）。いくらなんでもやりすぎなような気がします。
　もともとフランスは「市民革命の国」ですから、自らの主張のためには過激な行動も辞さない国ではあるわけですが、不法な行為での妨害は論外な気がします。
　彼らに限らず、シーシェパードなどの環境保護団体も含めて、「自分達の正義を押し通すためなら実力行使も辞さない」姿勢の団体が目立ちますが、そうした姿勢が正当かどうか、今一度問い直す必要があるのではないでしょうか。

無駄預金ここに極まれり……

　本日は、外貨準備について。
　財務省が7日に発表した3月末の外貨準備高は、前月末比76億0600万ドル増の1兆0155億8700万ドルとなり、9カ月連続で過去最高を更新したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000023-jij-pol）。無駄な預金もここに極まれりですね。
　外貨準備と言うのはつまるところ、「どれだけ外国の通貨（に限らず国債等も含みますが）を保有しているか」ということなわけですが、多ければ多いほど「不測の事態に備える」ことが可能ですが、同時に「無駄金を抱え続ける」ことにもなるわけで、中国のように「戦略的に増やす」のでもなければ意味がなく、むしろ「自国通貨建て損をするのは目に見えています（現に、今も円高で損をし続けています）。さらには、現状、外貨準備の多くが「現金」や「預金口座」ではなく「相手国の国債」での保有であるため、「債務不履行宣言」（デフォルト）で「その借金返しません～ん」と言われればそれで消えてしまうのです（およそありえなさそうに思われるでしょうが、現実に数年前にアルゼンチンが実行しています）し、アメリカがそれを実行すれば、「安全保障をアメリカに依存している」以上受け入れざるを得ないでしょう。
　外貨準備が増えることは悪いことではない（ある意味自国通貨の強さを反映するものですね）のですが、無邪気に「増えた増えた」と言っていると、あとでとんでもないしっぺ返しを食らうものだと言うことは自覚すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

いつまでも経済大国であり続けることも……

　本日は、経済問題で。
　２０５０年までに日本経済はブラジルに抜かれる－－。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した５０年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となり、「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強いようです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000100-mai-bus_all）。これまた、当たり前と言えば当たり前の話ですね。
　現代のような「工業化社会」から「情報化社会」へ進んでいくのが一般的な社会では、発展途上国の中でも、海外からの投資拡大＞資本装備率の向上＞生産性の向上＞労働者の賃金上昇＞消費の拡大＞市場の拡大＞海外からのますますの投資拡大……という「正の循環」に入った国々（＋、「購買力を持った人口の拡大」（購買力を持たない人口は、いくら増えても経済発展につながりませんね）がもたらされていることも重要ですね）が急激に経済発展するのは当然であり、資本がいきわたり、かつ国内市場が閉鎖的かつ拡大余地が小さい（輸出中心で国内市場を拡大する努力を怠ってきた当然の帰結ですね）日本が成長鈍化するのは当然であり、いずれ経済力で抜かれるのは「理の当然」であるわけで、今更のことでしょう。
　本来、そうした「新興国に抜かれる」ことを避ける（あるいは遅らせる）ためには、「外需への供給力」がすでに飽和した我が国日本では、「内需の拡大」しかないのですが、「輸出企業の利害ばかり重んじて、国内の需要拡大を省みない」現状の政策を続ける（しかも、数少ない内需拡大策が、「道路特定財源に頼った道路建設」だけという芸の無い状態）で、しかも需要拡大の基礎である「消費意欲が旺盛な中産階級」を縮小させ、「投資意欲（しかも海外への！）ばかり旺盛な」少数の資産家階級のみの利益を重視する現状では、ますます追いつかれる日が近づいていくのは目に見えていると思うのですが、いかがでしょうか。

これまた当然の結果ですか……

　本日は、少子化問題で。
　子供がいる夫婦の生活で、夫が家事や育児に協力する時間や妻の勤務先の育児休業制度の有無が、第２子をもうけるかどうかの選択に大きく影響していることが、厚生労働省が公表した「２１世紀成年縦断調査」で分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000046-mai-soci）。今まで言われてきたことが、統計上も明らかになりましたね。
　現状のように「妻も働かなければ生活が厳しい」水準の賃金しか支払われない現状で、女性側に家事負担がかかれば、「２人目以降をもうけよう」とは思わないのが「合理的」でしょうから、その通りの結果が出た、ということでしょう。
　某前厚生労働大臣は「一人ひとりにがんばってもらうしかない」と言っていましたが、この統計からも「社会全体で支えない限り少子化は解決しない」のはあきらかだと思いますが、いかがでしょうか。

プライドと熱意だけでは……

　本日は、医療の問題で。
　国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数６００）で、１０人いた常勤麻酔医のうち５人が昨年末から先月までに相次いで退職し、１日の手術件数が２割減る異常事態になっているそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000015-mai-soci）。医療崩壊、ここまでの段階に達しているのですね。
　もともと麻酔医は「必要性が高いにもかかわらず評価されない」傾向が強く、志望者・育成人数とも少ないと言われていた訳ですが、折からの医師不足のあおりを受けて「より待遇の良い」病院へ人が流れて記事のような状態になっているようです。
　こういう話題になると、すぐに「医師としての良心はどうした」「医療は金儲けのためのものではない」等々「医師のモラル」のせいにする論調が出てきますが、当然のことながら医師も人間であり、「より待遇の良い環境」を求めるのは至極当然であり、それを倫理的に批判するのはお門違いですし、そもそものことの発端は厚生労働省の医師数削減政策によるものですから、まずはそちらが先に批判されるべきでしょう。
　医療問題・教育問題に限らず、現状の我が国日本では、社会的矛盾を一部の人への過大な要求により解決しようという傾向（医療問題は「医師が悪い」、教育問題では「教師が悪い」等）がありますが、そういう「コストパフォーマンスや論理的整合性を無視した行為」が問題をさらに悪化させることを肝に銘じて対策を考えるべきではないでしょうか。

農地収用、一見似ているが……

　本日は、いわゆる「農地解放」について。
　大統領選（３月２９日投開票）の結果発表が遅れ、ロバート・ムガベ大統領（８４）による「不正」が指摘されるアフリカ南部・ジンバブエで、大統領が黒人有権者の歓心を買うため、白人農家から土地の強制収用を行い、黒人に再分配したが、技術が低下したうえ干ばつや欧米の経済制裁も重なり、農地は荒廃寸前となっているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000047-mai-int）。一見、日本の「農地解放」に似ていますが、「基礎条件」の違いから結果が大きく違ってしまっています。
　日本の農地解放は、基本的に「土地の所有権」の移転のみであり、いわば「今まで耕していた他人の土地が自分のものになった」状態であり、そのまま生産性向上への意欲につながり（地代負担が消滅して「がんばればがんばるだけ収入になる」のですから、当然ですね）、地租等の税負担の軽減・農協の設立による農業技術の向上・成果物の集団販売（もっとも、負の側面もあり功罪相半ばしますが）農村の余剰人口の都市部への吸収等の「好循環」が日本を「経済大国」へと導いた（もっとも、これも功罪相半ばしますが）のです。一方、ジンバブエでは、白人農家は「規模も大きいが技術的にも優れている」実際に耕作を行っている農家であり、いわば「優良農家」であったわけで、周辺の小規模黒人農家もその恩恵を受けている（灌漑施設の維持運営等は白人農家が行い、周辺の黒人農家もその恩恵を受けていた）状態にあり、富の分配の多少の不公平はあれどもそれはそれなりに上手く経済が運営されていおり、事実、ジンバブエは「豊かな農業国」と言われ、アフリカの中でもそれなりに豊かな国であった……のですが、現職大統領の現実を無視した「経済の黒人主権の確立」という名の下の白人農家からの農地の強制収用・黒人への農地の分配が、「灌漑施設等の運営主体の消失」（「お金のかかる」灌漑施設を運営していた「豊かな白人農家」を消滅させ、「貧しい黒人農家」だけにしてしまい、しかも国家が感慨施設の運営を無視するのですから、当然の結果ですね）、白人と黒人の対立をあおる大統領の強硬姿勢に対する欧米諸国からの経済制裁（まあ、「白人の報復」の面もあり、事態は複雑ですが）が重なり、ジンバブエは「残るのは絶望だけ」という状態になってしまった訳です。
　上記のような現実を見ていると、「現実を無視した生硬な理想」を隠れ蓑にした「権力者の大衆迎合的な打算」が何をもたらすかは明らかな訳ですね。我が国日本も、「ガソリン代を下げる！」と大衆迎合的なことを言って無理矢理ガソリンを値下げしようとする（そして短期的に「後の影響を考えずに」実行されてしまいましたね）某野党や、自己の「利権」を守るために「本当の道路の必要性」を無視して無理矢理道路特定財源を維持しようとする某与党とが対立する「政局しか見えない政党」同士の「政党政治」ならぬ「政争政治」が続くとどうなるか、というのは明らかだと思います。与党も野党も「本当に国民のためには何をすべきか」をきちんと考えて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

犯罪者の人権、どの程度の制約が適当か？

　新年度に入りまして（２月近く放置していましたが＾＾；）１回目の更新は、犯罪者の人権について。
　全犯罪者の３割近くを占める「再犯者」による犯罪を防止するため、自民党の「治安再生促進小委員会」（委員長・山本有二前金融相）は、現在の保護観察制度を見直すことを柱とする治安再生への提言「世界一安全な国をつくる８つの宣言」をまとめたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000039-yom-soci）。なかなかに厄介な問題ではあります。
　基本的に、国家といえども「人から人権を取り上げる」ことはできないのですが、一方で国家が社会の秩序維持を行う必要上、人権の制約（懲役等ですね）を行うことは、広く認められるところです。その人権の制約を、出所後の「犯した罪を償った」と看做される段階で行うことが妥当かどうか、これは難しい問題ですが、一方で性犯罪の被害などを未然に防ぐのもまた重要な課題なわけで、その均衡は難しい問題です。上記提言では、保護観察処分の運用として「ＧＰＳ装着の義務付け」等の検討が促されていますが、これはもう、刑罰の一部として「一定期間のＧＰＳ等による位置情報の提供の義務付け」を課すのが妥当だと思われます。
　いずれにせよ、人権の制約は、やはりきちんと「法に基づいて」行われるべきですから、早急な法制度の整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。

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Ｌｉｃｈの塔

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