Ｌｉｃｈの塔 200805

国民が幸せになれない国……

　本日は、過労死の問題で。
　仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000104-jij-soci）。なんとも、悲しい話です。
　この数字、「労災認定された」人数だけででこれなのですから、認定されていない数も含めると相当数に上ることが容易に予想され、労働条件の悪化は深刻であることがわかります（認定基準が甘くなった可能性もありますが、その可能性は低いでしょう）。
　先日から硫化水素自殺等が話題になっていますが、それでなくても日本は年間３万人の自殺者を出す「自殺大国」ですから、そうしたものを防ぐ対策が求められると思いますが、いかがでしょうか。

企業利益は労働者には還元されない……

　本日は、企業配当について。
　東証１部上場企業の２００８年３月期の年間配当金総額が約６兆７０００億円に上り、０４年３月期から５年連続で過去最高を更新することが、新光総合研究所のまとめで分かり、最終利益のうち配当に回した割合を示す配当性向も、１６日までに決算発表を終えた企業の集計で２６・７％となっており、０２年３月期以来６年ぶりの高水準となる見通しだそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000000-fsi-bus_all）。今までが「株主に対する還元が少なすぎた」とはいえ、急激過ぎる配当の増加ですね。
　市場主義経済下のおいては、株式会社は、「会社は株主のもの」であるわけですから、配当が増えること自体は歓迎すべきことですが、労働者への配分（臨時賞与や福利厚生の充実など）があまり行われないなかで、「利益が上がったのは経営者の能力と資本との功績で、社員は薄給で働け」と言わんばかりのやり方は疑問です（もっとも、元記事にもあるとおり、企業防衛策の観点からやむをえない面もありますが）。
　「年金を税方式にするなら消費税は１８％にする必要がある」などという議論がありますが、その前に株式配当・企業利益等の「儲かっているところから取る」のが先（にもかかわらず、株式配当・企業利益への税率は実際には減少しています）だと思いますが、いかがでしょうか。

正義の味方シンドローム、ここまで……

　本日は、環境保護団体の無法について。
　日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領したとして、環境保護団体グリーンピース・ジャパン（GP）が告発状を出した問題に絡み、鯨肉を配送した西濃運輸（岐阜県大垣市）が16日、宅配中の段ボール1箱が盗まれたとして、青森県警に被害届を出したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000067-jij-soci）。西濃運輸側の被害届提出は正当であるととも、「自称環境保護団体」の違法性が明らかになっていますね。
　そもそも、「法的裏づけの無い差し押さえ」とはイコール「窃盗」という犯罪なわけで、そもそも「押収」「差し押さえ」ともに公的機関が正当な令状等を持って始めて行える訳で、一環境保護団体が自己の勝手な正義感で行うのは、単なる犯罪行為です。同団体の顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」としていたそうですが、そういうのを「盗人猛々しい」というのでしょう。
　環境保護団体に限らず、「自己の正義」に酔っ払って横暴な行為を行う人は多い（私自身このブログで「言論の自由」を振りかざして暴論を吐いていないか自信はありませんが＾＾；）、そういう「正義の名を騙る無頼漢」はきちんと罰するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

国民性の違いは……

　本日は、災害時（に限らず緊急時に）現れる国民性の違いについて。
　中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000062-yom-int）。国民性の違いが出る事例ですね。
　我が国日本での直近の大地震というと新潟県中越地震・阪神大震災が思い出されますが、海外のボランティア団体が一様に「被災した商店からの略奪や物資の奪い合いがない」と感嘆している（実際には、一部では起こっていますが海外の事例に比べれば極めて小規模のようです）のに対し、中国では、被災者側が「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにしたそうですから、国民性の違いとは大きいものです。
　我が国日本のあり方が無条件に正しいとは限らない（こうした姿勢は、時に「長いものには巻かれろ」と言った事大主義に繋がりますね）のですが、今後我が国日本でも起こりかねない（というか、起こる可能性は非常に高い）大規模地震において、物資の略奪と言った「悲しむべき事態」が発生して「より被害が深刻化する」ことがないよう祈りたいと思います（現今の「モラルの崩壊」を見ていると見通しは暗いですが）が、いかがでしょうか。

思い切った決定、実行できるのか……

　本日は、道路財源の問題で。
　政府は13日午前、道路特定財源を2009年度から一般財源化する基本方針を閣議決定し、道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案の効力については、08年度限りとすることも明記したそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000044-jij-pol）。思い切った決定ですが、さて実効性はどうなのでしょうか。
　道路財源は、公共工事の金額とそれへの産業依存殿高い日本においては「政権党の屋台骨」なわけで、小泉元首相などの「実行力がある」とされた「改革派首相」が「国民の支持を受けながら」改革できなかった部分で、それを「支持率が急落している」福田首相に実行可能なのか、というとほぼ不可能ではないか、と考えるのが自然だと思います。
　私はいろいろと福田首相には批判的ですが、この政策の方向性については全面的に賛成なので、ぜひともやり遂げて欲しい……のですが、ほぼ不可能でしょうね（嘆息）。

国民よりも自分達の権力の方が……

　本日は、ミャンマーのサイクロン被害について。
　ミャンマー史上最悪の自然災害となったサイクロン直撃を受け、国連などの国際機関や各国は、相次いで緊急支援を表明している。ミャンマー軍事政権も支援受け入れを明らかにしているが、被害調査のための国連専門家チームにも、まだビザが発給されず足止めされるなど、対応が遅い軍事政権に対する国際社会のいら立ちも募っているそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000023-mai-int）。毎度のこととはいえ、ため息をつきたくなる現状ですね。
　軍事独裁で名高い（あるいは悪名高い）ミャンマーですが、人権問題でそれを批判している欧米各国も「それとこれとは別」と、支援の手を差し伸べようとしている……わけですが、軍事政権は「支援に絡めた民主化圧力を警戒している」ようで、受け入れ作業が遅々として進まないようです。
　無論、「支援をだしに民主化を強引に進めようとする」欧米のやり方が正しいかは別の問題ですが、軍事政権側も「国民の生命を守る」義務を重んじるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

いい加減な見積もりが……

　本日は、公共工事の問題で。
　国土交通省が２００７年度上半期に発注した公共工事の入札で、参加者がゼロだったり、予定価格を上回ったりして入札が不成立となったケースは８００件を超え、１４％に上ったことがわかったそうです（元記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000002-yom-soci）。国交省の見積もりがいかにいい加減かわかる事例ですね。
　営利企業に対する発注は、当然のことですが、「ひとつの契約ごとに利益が出る」性質であることが当然な訳ですが、記事によれば「小規模な契約では利益が出ないが、大規模な契約で利益を上げることで帳尻を合わせる」ことが横行していたようで、これは一見「全体を見渡せば合理的」なように見えますが、「小規模な案件しか受注できない零細事業者の参入が阻害される」ため極めて非合理的な結果をもたらすことは明らかであり、さらに言えば「大規模事業への口利き」のを助長する（建設業者側から見れば「利益が出るかでないかの瀬戸際」になるわけですから、「不正なお金を使ってでも」ということになりがちですね）ことが明らかですから、早急に是正が必要……なのですが、国交省側に見積もりを適正に出す能力が掛けているために、上記のような自体になっているようです（もっとも、「小規模事業者が結託している」可能性も否定できませんが、そうした行為は「参加するものが増えるほど破られやすい」ものなので、可能性は低いでしょう）。
　公共事業の効率化のためにも、今までの「持ちもたれつ」的な馴れ合いはやめるとともに、「きちんと利益が出ないような不公正な発注」が行われないようしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

日本も、海外旅行にいけない国に……

　月替わり一本目は、海外旅行者の減少について。
　海外旅行に出かける若者の数が激減しており、海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある中で、危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もあるようでう（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000004-jct-soci）予想された事態とはいえ、失われた十年以降の日本を象徴するような話ですね。
　バブル期には「学生なら誰でも海外旅行に行く」ものだったのが、バブル崩壊後、「金も時間も無い」若者が主流になるとは、世界全体では当たり前のこととはいえ、改めて現実を思い知らされる感じがしますね。
　このことを「当たり前」と思うか「昔に戻れるといい」と感じるか、考えてみるのもいいかもしれませんね。

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