本日は、労働問題で。
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した、長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構えだそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000014-mai-pol）。実質的に無意味な法改正ですね。
現状では超過勤務扱いされないいわゆる「サービス残業」が横行し、それを取りしまるべき労働基準監督署も機能不全に陥っている以上、所詮はこの改正も「経営側も労働者に配慮していますよ」というパフォーマンスに過ぎないでしょう。しかも、今回の改正を盾にとってまたぞろ「機能不全に陥ることが明白な」ホワイトカラー・エグゼンプションを検討課題に入れる（実質的には導入に向けて動き出すと同義ですね）ということですから、経営側の狙いは明白でしょう。
とはいえ、今回の法改正が「待遇改善」なのは間違いありませんから、労働側も「会社のため」という幻想を捨てて「超過勤務に付けてもらえないなら残業しません」ときちんと意思表示して「自分達の待遇を自分達のために勝ち取る」意思を示すとともに、労働基準監督署も「サービス残業に応じない」ことを理由に労働者が被害を蒙らないようきちんと監視するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
本日は、介護保険の問題で。
厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めたそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080824-00000042-yom-pol）。根本的な問題がわかりきっているのに、小手先で対応しようとする厚生労働省の対応が如実にわかりますね。
現状の介護保険が機能不全を起こしている理由は単純明快、「介護報酬が少なすぎる」ことだけで、人材不足は、労働強度に比して報酬が少ない→人手が集まらない→ここの介護職従事者が過重労働になる→燃え尽きて退職する→ますます人手が少なくなる……という悪循環に陥っているわけで、解決策は単純明快、介護報酬を増やせばいい……わけですが、もともと介護保険制度そのものが「老人の『社会的入院』の増加により増大する医療費を削減する」ために「高度の職業訓練の要る医療現場から老人を排除し、より人件費の安い介護職に老人の面倒を見てもらう」という目的ではじまった（表向きは違いますが）ので、これ以上介護保険料を上げられない（どころか逆に減らすことを財務省から求められています！）ので、こうした「小手先の解決策」に走っているのでしょう。
これから先、老人が増える一方なのは明白で（人口統計を見れば一目瞭然ですね）、これから先介護需要が拡大するもとも明白なのですから、無駄な公共事業で税金を無駄遣いせず、介護保険料の値上げ（財源がなければ公共事業を減らしてこちらに回せば良い話です）し、公共事業費が減って建設業界で減少した求人をその分介護職に回し、職業転換のための教育は必要ですからその分は労働者に対し教育費用を掛けて、「産業構造の転換」を図る……くらいのことは十分可能なはずですが、根本的な解決策を取らずに小手先の対策に終始する厚生労働省・財務省・国土交通省には呆れるほかないと思いますが、いかがでしょうか。
２月以上放置していましたが、今日は医療関係で。
福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決公判が２０日、福島地裁で行われ、鈴木信行裁判長は無罪（求刑禁固１年、罰金１０万円）を言い渡したそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000914-san-soci）。亡くなられた女性とそのご家族には同情しますが、当然の判決ですね。
もともと妊娠・出産は「命がけ」なわけで、「絶対安全」ということはありえません（ＳＦの世界に出てくるような人工子宮でも出来れば別ですが……）し、今回の事件で女性が死亡されたのは「医療の限界」であって「医師の過失」ではありません。今回の事件で検察は「子宮摘出手術に切り替えるべきだった」と主張していましたが、それを正当化してしまえば、医師の方々は当然「少しでも危険があれば子宮摘出を」と判断するようになりますが、今度はそこで「過度の医療行為で子宮を摘出したのは業務上過失傷害」という主張が出てくる可能性が高く、結果として医師の方々は「リスクの高い患者は受け入れない」という行動に出ざるを得ないですし、それすらできなくなった医師の方々は「産科医療から撤退」せざるを得なくなる可能性は高い……訳で、事実現状では新規に産科医を希望する医学生が激減し、産科医療が崩壊の危機に立たされている訳です。
今回、「まっとうな判決」がひとまず行われた訳ですが、まだ一審であり、検察側が控訴すれば長引く可能性も否定できません。我々国民は「医師（に限らずリスクを背負う分野に従事される方々）に全てのリスクと責任を押し付ける」態度を改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ここは「Ｌｉｃｈの塔」。広大なＮｅｔ世界の辺境に位置するあばら屋です。お暇ならお立ち寄りください。
