本日は、地方自治体の財政規律について。
滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅建設を巡り、市が道路拡幅工事名目で仮線路の設置費用４３億４９００万円に市債を充てるのは違法として、同市の市民グループ８人（玉田実代表）が国松正一市長を相手に、起債差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１日、大阪高裁であり、全国で初めて地方自治体の起債差し止めを命じた１審・大津地裁判決を支持、市長側の控訴を棄却したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000407-yom-soci）。
この問題、ＪＲ東海が栗東市に新幹線の新駅を開設しようとしているのですが、このときに地元に設置費用の一部負担を求めており、仮線路の設置費用について栗東市が「地方債を起債して」対応しようとしたことを、市民グループが「ＪＲ東海の事業である仮線路の費用について、『道路建設費』として起債してその費用に当てるのは違法だ」と主張して争っていた、というものです。地方債の起債が可能であるのは「公共、公用施設の建設事業費の財源」でして、「ＪＲ東海の事業である『仮線路』」が「公共施設の建設」と言えるかどうかが争点であり、市側は「仮線路と周辺の道路は一体不可分である」と主張していたのですが、裁判所は、「（道路建設と重複する仮線工事分の費用の）約八十七億円は、本来の目的である道路建設費（約六億円）と比べてあまりにも巨額で、他の工法より経済的な合理性を欠く」として、起債を違法だと認めたのです。市民グループ側の主張である「ＪＲ東海は「私企業」であり、その事業に対する支出に関して起債するのは違法である」という主張には触れなかったものの、「経済的合理性に反する起債は違法である」と認めたことは画期的だと思います。
栗東市に限らず地方自治体は「経済合理性は考えなくとも起債で払えばそれでいい」「公共施設の建築にあてこめばなんでも起債できる」という発想を持っていることが多く（これは、「平成の大合併」時の「合併特例債」でも似た発想がありました）、「地方債は市民の借金である」ということを忘れているケースが多いですが、夕張市のように「財政破綻」してしまう自治体がある以上、自治体職員も「市の財政は『自分のお金』と同じく「経済合理性」をきちんと考えて執行すべき」だということを肝に銘じてもらいたいですし、我々市民の側も「市の財政は『自分の懐』」だと考えてきちんと監視すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
追記：沖縄県で、議会に出席するたびに県議に支給される１日の交通費は一人当たり距離に応じて８０００円から１万６３００円で、２００５年度１年間の総支給額は５１００万円余に上ることが分かったそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000003-ryu-oki）。公共交通機関が発達してない沖縄で、どうしてこれほど交通費が掛かるのか……やっぱり、「税金は自分の自由に出来るお金」という発想なんでしょうか。
追記その２：地方議会に出席した議員に日額で支払われる交通費などの「費用弁償」について不透明性が指摘される中、４７都道府県・１５政令市議会のうち、廃止しているのは大阪、堺両市だけで、実費のみの支給も鳥取県と静岡市にとどまることが、読売新聞社の全国調査でわかったそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000101-yom-pol）。ど〜にも、地方議会は「勘違い」してますねぇ。
追記その３：８日投開票された滋賀県議選で、新幹線新駅をめぐる栗東市選挙区（定数２）の民意は、再び二つに割れた。凍結派の民主新人の九里学さん(43)と、推進派の自民現職の三浦治雄さん(64)が激戦を制したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000009-kyt-l25）。メリットデメリットがある事業だけに当然といえば当然ですが、「利権のための」建設にならないよう監視が必要ですね。
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