Ｌｉｃｈの塔中央省庁の官製談合……

中央省庁の官製談合……

　本日は、談合の問題で。
　水門設備工事をめぐる談合で、公正取引委員会は８日、国土交通省の元技官２人が在職時に受注企業を決めるなど談合に関与していたと認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000005-yom-soci）。談合も、ここまで来たか、ですね。
　もともと入札を行うのは、「公金の適正使用を担保する」とともに、「ダンピング」「不当な価格の吊り上げ」に代表される「規模の利益」を持った大手企業が「市場の寡占」（独占の場合もありますが、それは稀な例です）により「不当利益」を得て「市場の公正」を乱すことを避けることが目的なのですが、「公正」を守るべき官庁、なかんずく「国全体の利益を確保する」立場の中央省庁が犯すとはあきれて物も言えません。しかも、その言い訳が「談合は必要悪である」というのですから、法治国家にあるまじき愚考です。
　政府は「活力ある社会」を目指しているわけですが、それを担保するのは「公正な競争」であるわけで、その「公正な競争」が担保できない（あるいはもっと悪質な「担保する気が無い」）のであれば、それは「野獣の自由」に過ぎません。「適正な規制」がなければ「市場は失敗する」（今回の事例とは逆の例で言えば、バス事故等の「過当競争」でも明らかですね）のですから、政府は「必要な規制」を行うと共に、官公庁は「公正な行動」を行うよう勤めなければならない……というとお説教になりますでしょうか。

追記：イオン・ダイエー・丸紅は９日、資本・業務提携で合意したと発表したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000493-reu-bus_all）。相当大きな企業連合となりますが、あまりにも大きくなると「規模の経済」が発生し、弊害が出てくることになります。ただでさえ「大店立地法」の影響で中小小売店が苦しんでいる今、望ましいことかどうか……。

追記その２：昨年1月施行の改正独禁法で導入された課徴金減免制度を利用して談合を「自首」したケースは、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でハザマが申し出るまで、ゼネコンでは全くなかったとみられることが10日、関係者の話で分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000137-jij-soci）。建設業界は、特に「談合は必要悪」という業界ですが、なかなか「囚人のジレンマ」（仲間に裏切られることを恐れる余り自分が裏切ってしまうこと）ものなかなか働かないくらい「団結が強固」なのですね。

追記その３：政府は２１日、国家公務員の再就職を管理するための新たな人材バンク制度の骨格を固めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000101-yom-pol）。こうした対策が「官製談合」等の元凶たる「天下り」を一掃してくれることを望みます……が、早くも与党・閣僚の中にも「現実的でない」という意見が出ており、実現は難しいのかも知れません。一番重要なのは「意識改革」なのかもしれませんね。

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