本日は、景観問題で。
古都の景観を保全するため、京都市議会は１３日、都市部では異例の厳しい高さ制限（最高３１メートル、１０階建て相当）と、屋上看板や点滅電飾広告の全面禁止などを含む新たな景観政策を盛り込んだ関連条例案６議案を全会一致で可決したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000416-yom-soci）これも、「外部不経済」の解消の一つの手段だと思います。
もともと都市部の景観が容易に破壊されてしまう理由の一つに、都市部の土地供給には限りがあり（「土地が広い」とされるアメリカでも、ニューヨーク等の大都市では「土地不足」が深刻ですね）、勢い、「土地の効率性」を高めようとすると高層建築を立てざるを得ない（良く「摩天楼」などといいますね）ことになります（高層建築は維持経費が高いのですが、「土地の効率性」の向上効果がそれより大きいのですね）。また、壁面にけばけばしい広告を行うことは、「周囲に調和した外観」という「市場で取引されない効用」が「広告収入」という「市場で取引される効用」に負けてしまうが故に横行する結果になっています。
今回の「新景観条例」は、「景観」という「市場で取引できない効用」が、市場に建物建設等を任せると「景観を無視して市場の要求する建物を建てたほうが儲かる」ことから「モラルハザード」という「外部性」によって破壊されてしまうことに対する対抗手段なわけです。こうした「外部性への対抗手段」は、欧州等では割合当たり前ですが、芦屋市の「「豪邸条例」」といい、最近日本でも重んじられてきましたね。こうした事例に限らず、「市場主義経済」を推進する現代社会では、「市場が失敗してしまう」事に対する対策が重要になってくる訳で、政府もこうした政策をいろいろと講じてほしいものですが……。
追記：タイ北部各地で野焼きや山火事などに伴い発生した大量の煙が滞留し、目やのどの痛みを訴える住民が相次いでいるそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000086-jij-int）典型的な「外部不経済」ですが、どこの国でも対処が困難ですね。
追記その２：タイ北部で広がっている煙害を緩和するため、農業・協同組合省の王室人工雨農業航空局は16日、人工的に雨を降らせるため航空機3機を使って8種類の化学剤を北部の空中に散布したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000161-jij-int）ユニークな解決法ですが、なかなか根本的な解決は難しそうですね。どうしたものですか……。
追記その３：高知県東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題をめぐり、調査に応募した田嶋裕起町長の解職請求（リコール）運動に取り組む住民団体「リコールの会」（弘田祐一代表）が20日、町選管に代表者証明交付申請書を提出、リコールに向けた手続きを開始したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000075-jij-pol）。恐ろしく大きな「外部不経済」をもたらす事情ですから、やはり住民の意思を無視してはいけませんね。今回はリコールにまで発展しましたが、これを機に「住民の意思」を確認し、住民も「当事者意識」を新たにしてほしいですね。
追記その４：自宅から近くのマンションに競技用ライフル銃を発射したとして、京都府警組織犯罪対策３課と右京署は２０日、京都市右京区西院、会社員高居晶容疑者（４２）を建造物損壊、銃刀法違反（許可銃の発射制限）などの疑いで逮捕、自宅からライフル銃３丁と実弾約９００発を押収したそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000117-yom-soci）。「日照権の侵害」も「外部不経済」の一種ですが、だからと言って銃をぶっぱなすってのはどうでしょう？何でも暴力で解決しようっていうのはどうかと思いますが……。
追記その５：高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に応募した高知県東洋町で27日、臨時町議会（定数10）が開かれ、田嶋裕起町長が審議のやり直しを求めた核持ち込み拒否条例案が改めて採決され、賛成6、反対4で賛成が上回ったが、可決に必要な賛成数の7には足らず、一度は可決された条例案は一転して否決、廃案となったそうです（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000065-jij-pol）。「直接請求」が否定された形ですが、こうしたことが起こるということは、それだけこの問題が重要であることを示していますね。さて、この先どうなるか、じっくりみないといけませんね。
追記その６：高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設のための第１段階調査に高知県東洋町が応募していた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は２８日、調査を担当する「原子力発電環境整備機構」に対し、調査計画を認可した（リンク：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000103-mai-soci）。電力会社の事故隠しや上記の住民請求など何か話題になっている原発問題ですが、最終処分について一歩踏み出すことになりますね。「外部性」の大きい問題ですが、さて、どうなりますか……。
「新景観規制条例（京都）高さ制限と屋上看板やネオン禁止」に関連するブログ記事から興味深いものを選んでみました。ぜひ、読み比べてみてください。 ＝２０...
- 2007/03/14(水) 19:24:43 |
- ブログで情報収集!Blog-Headline
Osaka, New York and Washington are Top Real Estate Investment Markets Worldwide:ULI Analysis Shows Global Gateways as “Best Buys”
参考記事
関西は海外の投資家に今まで秘密にされていたのではないかとすら感じる
ＰＥＣ担当大使パトリシア・ハスラック氏――�
- 2007/10/10(水) 14:49:11 |
- 美容、健康、ファッション、その他時事ニュースとそれらのネット上の意見を集めて整理
ここは「Ｌｉｃｈの塔」。広大なＮｅｔ世界の辺境に位置するあばら屋です。お暇ならお立ち寄りください。
