Ｌｉｃｈの塔企業買収が加速するか……？

企業買収が加速するか……？

　本日２本目、商法改正について。
　外資が日本企業を買収しやすくなるとされる「三角合併」制度が、１日解禁されるそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000002-maip-bus_all）。これを機に企業買収が一気に進むという見方がありますが、実際のところどうなのでしょうか？
　もともと企業買収の対価に「株式を渡す」ことは認められていたのですが、それはあくまで「自社の株式」であることを求められており、「親会社の株式」などを渡すことは認められていませんでした。それでもライブドアなどの「時価総額が巨大な」国内企業はそれで十分「脱法的な」手法も含めて企業買収を行ってきたのですが、外国籍の企業は商法上「直接日本企業を買収すること」を禁じられており、日本に子会社を作り「日本籍の企業が買収する」ことを余儀なくされていたため事実上「親会社が株式を売却して資金を用意する」などの「現金取引」を強要されており、日本の「企業買収市場」での「参入障壁」として機能していたのですが、昨年５月には商法改正で、「企業買収の対価に他社の株式を支払う」ことが解禁されたため、「参入障壁」がなくなることになった訳です。本来は昨年５月の商法改正と同時に解禁されるべきものだったのですが、産業界の批判に配慮する形で１年間の猶予期間が与えられていたのが、期限切れになった、ということのようです。外資による日本企業買収が激増するかというと、その可能性は小さいようですが、三角合併が「時価総額が巨大な外資にメリットが大きい」上に「外資が穏やかに新制度を活用するという見方は経済界では少数派」であるため、日本の大手企業（中小企業もそうですが）は戦々恐々のようです。
　「経済のグローバル化」が進む中で、こうした「参入障壁」は出来うる限り取り除くことが世界の流れではあるわけですが、一方で外資は「社会的コスト」を支払うことに消極的であることが多く、また「日本の商文化や労働慣行」を無視する（どころか敵視する）傾向が強く、このままでは「様々な摩擦」が避けられないでしょう。現在の世界では外資を締め出して「経済的鎖国」を行うことは事実上不可能ですから、そうした「社会的コスト」「社会的リスク」をどう負担するか、社会全体で考えるべきではないでしょうか……といいたいところですが、目線が「企業の利益」「アメリカの利益」に向きがちな現政権では、どこまでそうした議論を行えるか、はなはだ不安ですね（嘆息）。

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いろいろ記事を読ませてもらっています・・
頑張ってください・・・。