本日は、金融政策の問題で。
日銀は14日、金融政策の維持を決めた3月6、7両日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、今後の金融政策について、委員の一人は、利上げという方向性は変わらないものの、「今後、緩和度合いを高める必要があると判断される場合には、機動的な対応を考えるべきだ」と指摘、必要なら利下げも排除せず検討すべきだとの見解を示していたことが分かったそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000023-jij-bus_all）。日銀も、よくよく懲りない人たちばかりが政策委員をやっているものですね。
我が国日本では、バブル崩壊後の景気対策として超低金利政策が取られてきた訳ですが、結局、低金利で市場に出た資金は、そのほとんどが国内への当市には回らず、海外への投資として流れ出てしまい（いわゆる「キャリートレード」ですね）現在のサブプライム問題を引き起こした最大の要因になってしまったわけで、今金利が下がったとしても、今度は資金がＥＵ諸国へ流れてしまうのがオチで、その結果対ユーロで円安となり、輸出企業は助かっても輸入企業（ユーロ圏からの輸入は増えていますからね）は損害を蒙ることになるのは芽に見えているでしょう。
超低金利によって、世界経済を混乱に陥れた（もっとも、その前には「見せ掛けの世界景気」をもたらした、という面はありますが）ことにこりず、相変わらず輸出企業救済に走る政府の政策に対しする迎合を、日銀もいい加減改めて欲しいものだと思いますが、いかがでしょうか。
１．始めに 内閣府が１２日に発表した世論調査によると、現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）を聞いたところ、「景気」を挙げた人が４３・４％と昨年の前回調査（２１・１％）から倍増し、４年ぶりにトップとなった。日本の先行きは余りよい方向に...
- 2008/04/14(月) 18:55:38 |
- 明日への道しるべ＠ジネット別館
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