本日は、道路特定財源の話で。
国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４〜０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかったそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000004-yom-soci）。こういうお金の使い方がまかり通っていれば「暫定税率がなくなれば公共事業が止まる」のもわかりますね。
本来、道路財源は「道路の整備とその周辺環境の整備」が対象なはずな訳ですが、「道路建設のために立ち退いてもらう住民のために公営住宅の整備が必要だ」とか「道路の有効活用のために駐車場の整備が必要だ」とかいうような理屈をつけて、本来は別口からの要望（地方議員の口利きとかですね）で必要となったケースまで道路にかこつけてお金をひっぱていた、という実態が浮かび上がってきます。こうした実態が広まったのは、地方交付税の削減など「地方の切捨て」政策が推進された結果、地方自治体が切羽詰って行ったケースが多い（無論、推測ですが）のでしょうが、それにしても、「財政規律」も何もあったものではないですね。
一般的に、「特定財源」「特別会計」はあってはならない（これは、議会制民主主義発祥の地イギリスで、国防予算が特別会計になり、際限なく軍事費が増大したときの教訓がもととなっており、先進国では基本的に特別会計は存在しないか極限られた範囲です）というのが原則であり、それを大幅に破る「一般会計より特別会計の方が規模が大きい」現状は明らかに異常であり、それをただすようにしない限り、現状のような「無駄遣いの温床」となることはむしろ当然であり、政府は「道路整備の必要性」を叫ぶ一方社会福祉予算を削ろうとするより、きちんと「財布を一つ」にして「本当に必要なものにお金を使う」べく努力する方が先だと思いますが、いかがでしょうか。
ここは「Ｌｉｃｈの塔」。広大なＮｅｔ世界の辺境に位置するあばら屋です。お暇ならお立ち寄りください。
