本日は、企業配当について。
東証１部上場企業の２００８年３月期の年間配当金総額が約６兆７０００億円に上り、０４年３月期から５年連続で過去最高を更新することが、新光総合研究所のまとめで分かり、最終利益のうち配当に回した割合を示す配当性向も、１６日までに決算発表を終えた企業の集計で２６・７％となっており、０２年３月期以来６年ぶりの高水準となる見通しだそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000000-fsi-bus_all）。今までが「株主に対する還元が少なすぎた」とはいえ、急激過ぎる配当の増加ですね。
市場主義経済下のおいては、株式会社は、「会社は株主のもの」であるわけですから、配当が増えること自体は歓迎すべきことですが、労働者への配分（臨時賞与や福利厚生の充実など）があまり行われないなかで、「利益が上がったのは経営者の能力と資本との功績で、社員は薄給で働け」と言わんばかりのやり方は疑問です（もっとも、元記事にもあるとおり、企業防衛策の観点からやむをえない面もありますが）。
「年金を税方式にするなら消費税は１８％にする必要がある」などという議論がありますが、その前に株式配当・企業利益等の「儲かっているところから取る」のが先（にもかかわらず、株式配当・企業利益への税率は実際には減少しています）だと思いますが、いかがでしょうか。
ここは「Ｌｉｃｈの塔」。広大なＮｅｔ世界の辺境に位置するあばら屋です。お暇ならお立ち寄りください。
