本日は、医療問題で。
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者約１３００万人のうち、新たに保険料徴収対象となったサラリーマンの扶養家族だった約２００万人を除く約１１００万人の７割ほどが、従来の老人保健制度からの移行に伴い、４月からの保険料が下がっていたことが３日、厚生労働省の実態調査で分かったそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000088-san-pol）。事実なら良いことですが、いくつか疑問があるのも事実です。
一つが、「何故下がったのか」が明らかにされていない点で、もし今回の後期高齢者医療制度により下がったのなら民主党その他の野党が言っていたのが
「まやかし」だったことになり、一方で何らかの特例措置を地方が講じていてそうなったのなら与党側の資料にまやかしがあることになるわけで、そのあたりは一度はっきりして欲しいものです。
もう一つは、「どの程度額が増減したのか」が問題で、高齢者全体での増減を見てみないと、負担が公平なのか不公平なのか、すらわからないのは問題です。
いずれにしても、後期高齢者医療制度、野党やマスコミが「感情的」かつ「政略的」に批判していた感は否めない（私自身も反省の必要がありますね）ので、きちんと「客観的な」資料をそろえて、それを元に批判ないしは賛成していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
追記：上記の調査ですが、69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となったそうです（元記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000133-jij-pol）。なんとも呆れた話ですが、結局、「きちんと制度設計がされていなかった」に過ぎないようですね。なんともお粗末な話ですーー；
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