本日２本目は、租税回避の問題について。
静岡県沼津市の人材派遣会社が、消費税の控除制度を悪用して消費税を脱税していたそうです（
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000058-jij-soci）。
この問題、もちろん脱税した業者が悪いのですが、元を正すと日本の消費税に内在する欠陥が原因と言う面があります。
通常、商品を卸業者等が商品を売るときは、売却先に送り状を送付して取引内容を確認しますが、これを英語で
インヴォイスと言いまして、ヨーロッパ等では消費税を含む間接税の納税基準としてこれを提示することを義務付けています（これを
インヴォイス方式といいます）が、これに対し日本では３万円以下の取引のいては帳簿の保存のみで足りるとしており、これが今回のような脱税の温床になっている、と指摘されています（もともと、消費税もインヴォイス方式を採用する予定だったのですが、非常に手間がかかる方式であるため、採用を見送られた経過があります（参考：消費税法（
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95）））。
こうした違法な租税回避を見逃さないためにも、消費税については、その税額を含めて（というより、税額アップを議論する前に）、きちんとした検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
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