Ｌｉｃｈの塔

　本日６本目は、社保庁改革から。
　安倍首相は２０日午前、国会内で、柳沢厚生労働相と会い、社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000003-yom-pol）。
　最近の社会保険庁の数々の不祥事に対して、その抜本的な改革のための改革なわけで、まずは「形」を定めたわけで、「改革の第一歩」ではありますが、これで安心できることでもありませんね。以前、このブログでも指摘しましたが、「年金制度自体に問題がある」ので、それを解決しない限りは、「抜本的改革」は難しいでしょう。
　いずれにせよ、年金問題を「組織論」にすり替えず、「根本的考え方」からきちんと議論する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：ついに柳澤厚生労働大臣に対して、野党が不信任決議を提出する方向で動きだしたようですね（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000102-yom-pol）。遅きに失している感もありますが、早速提出してほしいですね。

追記その２：政府・自民党は６日、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案を修正し、社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」が公的年金のＰＲなど年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合は、使途をすべて公開する規定を新たに盛り込む方針を固めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000301-yom-pol）。「年金を扱う」組織として大変いいことだと思いますが、「今すぐやる」べきだと思いますが……。

　本日５本目、教師の規律から。
　石川県白山市の市立小学校の５０歳代の男性校長が、校内で女子児童３人にわいせつ行為をしていたことが、２０日わかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000403-yom-soci）。……ついにここまできましたか（ーー＃）
　校長というのは、それほど大きな権限はありませんが、それにしても「学校の最高責任者」であることは間違いなく、教育委員会等への報告も「校長名で」行われるわけで、そうした「不都合な事実を隠蔽する」ことすらできてしまう立場の人間がこうした「抵抗できない」上に「自分が守るべき義務がある」児童にこうした卑劣な行為を行うとは、あきれてものも言えません。
　学校の管理責任を感じ、苦悩の余り自殺してしまう校長がいる一方で、「いじめ隠蔽」「パワーハラスメント」をする校長がいる中で、今度は「わいせつ行為」……学校への過度の期待等で苦労が多いのは理解できるにしても、それを理由に「卑劣な行為」を行うことは許されません。
　我々国民も、こうした卑劣な行為を許さず、その上で「自分の責任ではないリスク」まで背負い込んで苦闘する校長・教頭・教師を支援するようにすべきではないでしょうか……というと説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳しまして申し訳ありません。

追記：交通事故死した児童らの写真をインターネット上に無断掲載していた東京都羽村市の小学校教諭、渡辺敏郎容疑者（３３）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕）について、警視庁生活経済課は２６日、名古屋市で２００２年９月に事故死した片岡樹里ちゃん（当時３歳）らの無断掲載に関し、著作権法違反容疑（著作権侵害）で再逮捕する方針を固めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000101-yom-soci）。学校教諭は、「自分が何故『先生』と呼ばれているか良く考えるべきでしょう。さもなくば「『先生』と呼ばれるほどのバカでなし」となりますから……

追記その２：福島県立医科大（福島市）で２５日に行われた医学部入試の２次試験（前期日程）で、試験官を務めた医学部の５０歳代男性助手が、いびきをかいて居眠りをしていたことが２７日、わかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000504-yom-soci）。まあ、「試験官の仕事」は「大学助手の本来の仕事」ではないのですが、それにしても、引き受けた仕事は誠実に果たしていただきたいものです。

追記その３：振り込め詐欺に悪用された銀行口座を転売目的で開設していたとして、警視庁捜査２課は８日、東京都立松原高の英語教諭・白土則之容疑者（５０）（多摩市連光寺）を詐欺容疑で逮捕したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000305-yom-soci）。……（絶句）。いい年をした「分別のある」はずの教師が、こんなことをするのか……このありさまでは「教育再生」は難しいでしょうね（ーー＃）

追記その４：食料品店で万引きをしたとして、千葉県警君津署は14日までに、窃盗の現行犯で私立千葉未来高校（同県鴨川市）校長鈴木康夫容疑者（48）＝鴨川市横渚＝を逮捕したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000012-jij-soci）「校長の仕事にストレスを感じていた」そうですが、これで「万引きはいけません！」と生徒に教えることができるんでしょうか？ど〜にもなりませんなぁ。

追記その５：２月に「日本漢字能力検定（漢検）」を学校単位で団体受検した福島県立喜多方東高校（喜多方市）が、検定を実施する日本漢字能力検定協会の指定日を１日繰り上げて実施し、受検した生徒６０人余りが全員失格となっていたことが１８日、わかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000515-yom-soci）「監督の先生の都合がつかないから」って……ようは「学校の管理体制の不備」なわけで、校長以下厳しい処分が望ましいと思います。

追記その６：神戸市教育委員会は26日、酒気帯び運転をしたにもかかわらず、上司に報告しなかったなどとして、市立小学校の男性教諭（52）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000115-jij-soci）。教諭は酒かす汁を食べ、検問に引っかかったといい、「酒かす汁で処分されるのは納得できなかった」と話しているいるそうですが、納得がいこうが行くまいが「検挙された」ことはじじつなのですから、きちんと報告すべきでしょう。児童が「校則に納得がいかない」といっても処罰する立場にあるのですから、「ルールに従う」ことは当たり前だと思いますが、いかがでしょうか。

　本日４本目、終末医療の問題で。
　回復の見込みがなくなった救急患者に対する延命治療中止の指針を検討していた日本救急医学会（代表理事、山本保博日本医科大教授）は１９日、都内で理事会と評議員会を開き、指針案を示したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000001-san-soci）。この問題、先日このブログで書きました「インフォームドコンセント」と並んで、難しい問題です。
　現代医療は随分発達しましたが、それでも「全ての命を救う」ところまではいたっていませんし、「とりあえず命を保つ」ことができるだけ、という状態になることも少なくありません。「生命の尊厳」が主張される現在、「どう生きるか」を決める権利は本人にあるわけですが、「本人の意思が確認できない」状態でも生命を維持できるレベルに医療技術が進歩してきた今、「誰が『命の終わり』を決めるのか」が問題になってきているわけです。
　今回の指針は、あくまでも「学会の指針」であり、法的拘束力は何もないわけですが、それでも医師にとっては重要な指針ですし、「国民のコンセンサスが必要で、慎重に考えるために学会員以外の医師や国民からの意見を募ることにした」という姿勢は、真摯に受け止めるべきでしょう。
　「生きること死ぬこと」があいまいになる一方で技術が急速に発展していく今、我が国日本も「リスクや責任を医師に押し付ける」事をせず、社会全体で「命のあり方」「リスクの受け止め方」「責任のあり方」を真剣に論議するべきではないでしょうか……というと説教臭いですね。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：東京大学付属病院（東京都文京区）で、重症心臓疾患のために集中治療室に入院していた１０代後半の男性患者がベッドから転落し、心臓と補助人工心臓をつないで血液を循環させる管が抜ける医療事故が起きていたことがわかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000207-yom-soci）。何故ベッドから転落したのか詳細は不明ですが、「命の現場」でのミスは許されませんから、原因を追究すると共に、二度と起こらないようにしていただきたいものです。でないと、重態になっている患者さんも、現場で必死で働いている皆さんも、悲しすぎますから。

追記その２：末期がん患者ら７人が人工呼吸器を取り外され死亡した富山県射水（いみず）市の射水市民病院の延命治療中止問題で、県警の依頼を受けた専門医が、一部の患者について人工呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとする鑑定結果をまとめたことが２８日、わかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000101-yom-soci）今のところ「尊厳死」が認められていないことからこうした事態が起きているわけですが（何か他の要因が絡んでいる可能性もありますが）、こうした事態を解決する方法を模索する必要がありますね。

　本日３本目、「リスクの科学的管理」について。
　ガス湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ問題で、ガス機器メーカー大手３社が機器の製品化の段階で、ＣＯの発生を想定して室内に広がる速さなどを測定する実験を行っていなかったことが１９日、分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000101-yom-soci）。……なんとも、あきれた話ですね（ーー）。
　ガス湯沸かし器や石油ファンヒーターなどの取り扱い説明書には、必ずと言っていいほど「１時間ごとに換気をしてください」などと「換気の必要」が書かれていて、それはそれで意味があるのですが、「何時間換気しなければどれくらいのリスクがあるのか」といった「リスク情報」を「メーカー自体が知らない」状態で「消費者に安全対策を説明していた」というのは大問題です。
　このブログで何回か指摘していますが、「燃料を燃やす暖房機」では「一酸化炭素が発生する」ことは「完全に避けることはできないリスク」であるわけですが、「どの程度のリスクがあり、どうすればそのリスクを致命的なものにせずにすむか」とう情報をメーカーは持つべきであり、「情報弱者」である消費者が自分を守る手段をきちんと開示すべきではないでしょうか。
　我が国日本では、「リスクを科学的根拠を持って管理する」という発想に欠ける傾向がありますが、いまこそ、そうした「リスク管理」という考え方を徹底していくべきではないでしょうか……というと、説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：松下電器産業（大阪府門真市）が製造した小型ガス湯沸かし器で１９８６年以降、一酸化炭素（ＣＯ）中毒による死亡事故が２７件発生、４８人が死亡していたことがわかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000103-yom-soci）。……あきれたものですね（ーー＃）。松下は、先日石油ＦＦで死者がでたところなのに、これだけ話題になったガス湯沸かし器にかんして「バックレ」ていたとは……これは企業体質なのでしょうね。

追記その２：不二家は２２日、チョコレートなど一般菓子の３月上旬の販売再開に向けて、小売り各社や卸売業者などが倉庫や店舗で保管したままになっている一般菓子の在庫を全量引き取って廃棄する方向で検討に入ったようです。問題発覚前に製造された商品をすべて廃棄し、同社を支援している山崎製パンの指導下で３月以降に製造した商品だけを販売することを明確にして消費者や流通各社の不安を払しょくする狙いのようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000011-mai-soci）。「怪しいものは全部捨てました〜」という「非科学的な」管理手法ですが、まあ、一定の評価は出来ると思います。あとはどれだけ「科学的な衛生管理」ができるか、注目したいと思います。

追記その３：山梨県増穂町の食品メーカー「はくばく」（長沢重俊社長）は、雑穀をブレンドした商品に糸状の銅線（長さ３〜１２ミリ、直径０．１８ミリ）が混入している可能性があることが分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000018-mai-soci）。どうにも止まらない「異物混入」ですが、対応が早くなってきたのは良いことです。もっとも「喉元過ぎれば熱さ忘れる」では困りますが……。

追記その４：米地質調査所によると、インドネシアのスマトラ島中西部パダン近郊の内陸部で6日午前10時49分（日本時間同日午後零時49分）ごろ、強い地震があり、社会省当局者によれば、少なくとも73人が死亡したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000123-jij-int）。近年インドネシアでは地震被害が多発していますが、我が国日本も数年前に新潟県中部地震があったことからわかるように、「地震国」であることは間違いありませんから、これを気に「地震リスクの科学的管理」をきちんとするべきでしょう。

追記その５：シャープは、１９９８年６月から２００７年２月の間に製造した二槽式洗濯機２機種に、発煙・発火の恐れがあることが判明したと発表した。対象機種の台数は合計３１万台超で、同社は無料で点検・修理を行うということです（リンク：http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/electric_household_appliances/?1173949628）対象機種の台数が多いですが、「必要なコスト」としてきちんと点検してほしいですね。

追記その６：２５日午前９時４２分ごろ、石川県の能登半島沖を震源とする地震があり、七尾市、輪島市、穴水町で震度６強を観測され、この地震で、輪島市内で５２歳の女性が死亡、数十人がけがをした模様だそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000019-mai-soci）まだまだ被害が拡大しそうな様子ですが、こうしたリスクを「科学的に管理する」ことが重要なのだと思います。

追記その７：今回の事件、専門家は「ユーラシアプレート内部で発生したと考えられるが、あまり大きな地震の起きない珍しい場所での地震だ」「ユーラシアプレートに乗っている西日本全体の地震活動が活発化している。今回の地震で、このプレート東端の能登半島沖まで、大きな地震が進行してきたことが明らかになった」と指摘しているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000205-yom-soci）。地震があった近辺は「安定している」ことから原発が多数あるのですが、前提が崩れた格好ですね。「リスクの科学的管理」が難しいことが明らかになった格好ですが、さて、どうしたものでしょう……。

追記その８：石川県・能登半島地震から一夜明けた２６日、新たな負傷者や倒壊家屋が判明し、被害状況はさらに拡大し、各地で復旧作業も始まったが、地震で最も被害を受けたのは、高齢者の比率が高く、過疎に悩む半島の奥の地域であり、それだけ高齢者や障害者ら「災害時要援護者（災害弱者）」にとっても困難は多く、いつ終わるとも知れぬ厳しい避難生活が予想されるようです（リンク；http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000017-maip-soci）今回の地震は被災地域で「過去４００年例がない」地震であり、行政の「リスク管理の失敗」を責めるのは酷ですが、それにしても、「リスク管理の難しさ」が現れたケースですね。

追記その９：能登半島地震で、石川県輪島市の伝統産業の輪島塗が大きな打撃を受けたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000001-maip-soci）。今回のような想定外な「避けられないリスク」で伝統産業が失われることになることは余りにも悲しいですね。「被害は大きいが、きっと立ち直る。我々には『世界の中の輪島』というプライドがある」という地元の方の声に対して、我々がどう答えていけるのでしょうか……。

追記その１０：能登半島地震で住宅を失った被災者のために、石川県は２７日、仮設住宅８０戸を建設する方針を固めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000013-yom-soci）。「想定外のリスク」に対する妥当な措置だと思いますが、これを石川県だけで負担することは困難な訳で、国等の支援が不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。

追記その１１：北陸電力は２７日、志賀原発１号機で取った能登半島地震直後約３０分の地震データが消失していたと発表したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000020-mai-soci）。想定外だったのでしょうが、それにしても残念です。貴重なデータになったはずなのですが……。

追記その１２：　経済産業省は9日、今年2月までに東芝製電気乾燥機による火災事故などが計243件発生していたと発表した。家屋が全焼するといった被害も出ており、同省では「当該機種の使用を中止してほしい」としているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000102-jij-pol）。またもや明らかになった「製品の安全性に対するリスク」、きちんと管理するにはどうすればいいでしょうか……。

　本日２本目、高貴な義務（ノブレス・オブリージュ）について。
　19日付の英紙デーリー・メールは、チャールズ皇太子の二男で陸軍所属のヘンリー王子が4月にイラクへ派遣されることが決まったと報じたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000010-jij-int）。
　ヨーロッパの伝統では、貴族・王族には「高貴な義務（ノブレス・オブリージュ）」という「高い志からの行動」を求める、という考え方があり（フランス革命以後揺らいでしまっていますが）、今回の派遣も、それに照らせば不思議ではないと思いますが、軍人として行動するのに「『警護』を付けるかどうか」などが問題になるというのも、なんだかおかしいですね。
　近年、我が国日本では、「エリート階級だと言われる人々の不祥事」が問題になっていますが、そういう人々にこそ「高貴な義務（ノブレス・オブリージュ）」に基づいた行動を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：久間防衛相、チェイニー米副大統領に「シカト」されるようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000008-san-int）。言ってることは間違いではないでしょうが、「自分の立場」を考えて発言してほしいものです。しかし、この人といい某厚生労働相といい某野党の方々といい、「高貴な義務（ノブレス・オブリージュ）」とは無縁の人々ですね（ーー＃）

追記その２：英主要メディアは２０日夜、ブレア英首相が２１日にイラク駐留英兵の具体的な撤退計画を発表すると一斉に伝えたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000002-yom-int）。これで、イギリス軍も本格的に撤退するようですが、まさか、「王子を戦場に出したくない」とかではないですよね？

追記その３：ブレア英首相がイラク撤退計画を発表したようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000141-mai-int）。イラク戦争、ついにイギリスも撤退をはじめることになりましたが、ブッシュ大統領の強気もいつまで続くでしょうか……。

追記その４：久間防衛相は２２日の衆院安全保障委員会で、米政府を批判した自らの発言について「閣僚は他国にどういう形で伝わるかも計算した上で言わなくてはならない。（ブッシュ大統領の一般）教書演説が発表された日に、そう言ったこと自体が配慮に欠けていた。反省している」と述べたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000212-yom-pol）。……謝るぐらいなら最初から言わなければいいものを……（ーー；）

追記その５：ブレア首相が今年6月か7月ごろとみられている首相退任の後、秋には下院議員も辞職する意向だと報じられたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000009-jij-int）。「死に体」になっていたブレア政権、上手く「勇退」の形が作れると良いのですが、「ブッシュと心中」になると……（＾＾；）

追記その６：２５日付の英紙サンデー・テレグラフは、独自に入手した情報機関の秘密文書の内容として、英国内でテロの脅威が現在、２００１年９月の米同時テロ以降で最も高まっていると伝えたそうです（リスク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000012-yom-int）。この危機を乗り越えないと、イギリスも大変なことになるでしょうね……

追記その７：　英国のマーガレット・ベケット外相（６４）が、物まねタレントからの電話を、次期首相の有力候補であるブラウン財務相と信じ込み、副首相らについて「いない方が仕事が進む」などと“失言”していたことが２５日、分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000088-sph-soci）。これ、どーにも「情報管理」が甘いような気がするんですが……相手がテロリストだったらどうするんでしょう？

追記その８：チャールズ英皇太子が27日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で、ファストフード大手のマクドナルドは禁止すべきだと発言したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000048-jij-int）。なんともはや、すごいことを言うものですね。一国の皇太子（正式には「王太子」でしょう）が一企業に対してそこまで言うと言うのは、すごいですね。

追記その９：マレーシアの保健省がハンバーガーなどファストフードの広告禁止を検討している。ファストフードを糖尿病などを引き起こす肥満の元凶とみなしているためで、チュア保健相は「ハンバーガーは『静かなる殺し屋』だ」と指摘し「広告が禁じられている酒、たばこと同様に扱われるべきだ」と強調した（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000005-jij-int）。極端な意見ですが、「リスク管理」として必要なのか、微妙ですね。もっとも、名指しされた外食産業からの反発は必至でしょうが……。

追記その１０：英国の大衆紙、ニューズ・オブ・ザ・ワールドは25日付で、同国のヘンリー王子がロンドンの高級ナイトクラブの前で、カメラマンと取っ組み合いを演じたと写真付きで報じたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000076-jij-ent）。ノブレス・オブリージュを示す一面と、泥酔して暴れる（否定はしていますが……）一面、イギリスでは「酒の席だから」の言い訳は聞かないと思いますが、どんなもんなんでしょうねぇ。

追記その１１：英国のウィリアム王子の恋人、ケイト・ミドルトンさんが29日、マスコミの執拗な取材攻勢に対して、「報道苦情委員会（PCC）」に訴えたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000065-jij-ent）マスコミの「取材攻勢」はいずこも同じなのですね。このケースは外国のものですが、我々も「賢く」ならないと、マスコミが「売れる」記事ばかり書いて、ロクな事にならないのですが……

追記その１２：英大衆紙、デーリー・ミラーは、チャールズ英皇太子の長男、ウィリアム王子（２４）の恋人、ケイト・ミドルトンさん（２５）の写真を掲載し、プライバシーの侵害にあたるとしてミドルトンさんが英報道機関を監督する「報道苦情委員会」に訴えたのを受けて３０日、謝罪したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000035-san-int）。なかなか「謝らない」イギリスの報道機関ですが、謝るときは謝るのですね。それに引き換えＴＢＳは……（ーー＃）

追記その１３：ゲーツ米国防長官は３０日午前（日本時間同日深夜）、国防総省で行われた久間章生防衛相との会談で、在日米軍再編問題について、昨年５月の日米合意に言及した上で、「（合意の）一部を変えたりせず、そのままの形で実現していくことが重要だ」と述べ、普天間飛行場の移設をめぐり日本側にくすぶる修正論をけん制したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000052-mai-pol）。情報漏えいなど様々な問題で苦しい立場の防衛相ですが、「言うだけのこと」をやっていただきたいものです。

　本日は、老人介護の問題で。
　葉県浦安市の介護施設「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」で、入所者をペット用のオリに閉じ込めたり、両腕に金属の手錠をかけてベッドに拘束するなど虐待をした疑いがあることが分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000020-mai-soci）。　やっぱり、我が国日本では、「人を人として扱う」という当たり前の「人権感覚」が薄い国なのですね（ーー＃）。
　ほんの十数年前まで、日本の精神病院では「ベッドにしばりつける」というようなことが当たり前のように行われていたわけで（現状では随分とマシになっていますが、重度の病気の場合は自傷行為に及んだりするので必要最小限の拘束はおこなわれています）、この介護施設の職員の感覚も「人手も足りないし、面倒だから縛っとけ」というような感覚なのでしょう。
　「高齢者施設の需要の多さに比べて供給が足りない」「十分な人員できちんとケアを行っている施設は入居に必要な資金が数千万以上と高く、入りたくても入れない」ために、今回のような「いい加減な介護しかしないが値段は安い」という「安かろう悪かろう」施設が蔓延る背景にあるようですが、これは行政の怠慢ではないでしょうか。
　「障害を持って生まれる」「老いて体が動かなくなる」……これらは「人が生きていく上で避けられないリスク」であり、さらには「障害者の方」「認知症になられた方」は「自分で自分の身を守ることができない」のですから、「避けられないリスクに直面した弱者」が「弱者であるが故に『人として扱われる』権利を奪われる」ことは現代民主主義国家である我が国日本では許されないことであり、「人を人として扱わない」者は厳重に処罰すると共に、「避けることが出来ないリスクを社会全体でコストをかけて守る」ことが求められると思います……というと説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：浦安市は２０日、記者会見し「施設側から金具での拘束が過去にあったと聞いた」と金属の手錠による身体拘束があったことを認めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000059-mai-soci）。オリに入れたことについては事実確認ができていないそうですが、事実関係を含めて、二度とこういうことがおきないよう（ウシであるなら、そうしたうわさが立たないよう）、しっかり調べていただきたいものです

追記その２：無届け施設、全国で少なくとも６２５件に上るそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000015-mai-soci）。全ての無届け施設で虐待が行われているとは思いませんが、管理が行き届かないのも事実だと思います。それにしても、届出施設というものの絶対数の不足は深刻なようですね。このままでは、「老人虐待」を見逃すか、家族が「看護疲れ」で倒れるか、ということになってしまいそうです。「個人では負担しきれない『避けられないリスク』」どうするべきでしょうか。

　本日８本目、防災問題で。
　１月２０日に兵庫県宝塚市のカラオケボックスで８人が死傷した火災を受けて国や自治体が防火対策の調査を開始したことで、全国のカラオケ店や飲食店が消火器の設置に積極的なほか一般家庭の防火意識も高まったため、消火器業界が“特需”に沸いているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000000-fsi-bus_all）。防災意識が高まるのはいいのですが、少し心配なことがあります。
　普段あまり意識しませんが、「消火器にも使用期限がある」のでして、それが大体３年から５年ほどなのですが、一時に大量に導入して、「ああ、これで安心だ」と思っていると、「気付いたら使用期限を過ぎたものばかり」になり、いざと言うときに役に立たない、ということになりかねないのです。また、我が国日本では「モノを入れればそれで安心」という風潮があり、消火器を入れたことで安心してしまい、「防災意識の高まり」がそこで終わってしまうことも考えられると思います。
　消火器や住宅用火災検知器などの「モノ」をそろえるだけで安心せず、消防訓練を行ったり防災計画や避難誘導マニュアルの整備・周知徹底を行ったりなど「ヒト」「体制」の整備があってはじめて「防災」と言えるのだ、ということを忘れてはならない……というと説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありませ。

追記：ガス事故、１９８６年以来約２０年間で１９９人の死者が出ていたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000151-jij-bus_all）。年１０人近くの死者が出ている計算ですが、「情報の収集」を徹底し、「防災体制」「安全管理体制」、を確立してほしいものですね。

　本日７本目、何度か取り上げていますが地球温暖化の問題で。
　海面上昇による浸水や海岸浸食が年を追って深刻化する南太平洋のツバルの首都フナフティでは、住民の多くが海外移住を考え始めており、特に若い世代は、地球温暖化による「国の消滅」を、起こりうる現実として受け止めているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000005-maip-int）。……「『外部不経済』がここまで……」と思わざるを得ません。
　何度もこのブログで書いていますが、「市場主義経済」の負の側面「市場で取引できないものには対処できない」……これの影響が、国際社会の主要主体である「主権国家」そのものを消滅させるところまで来ているのか、と思うと戦慄を覚えます。
　先日小松左京のベストセラー小説「日本沈没」がリメイクされて話題になりましたが、「事実は小説より奇なり」地殻変動などの「天災」ではなく、「地球温暖化」という「人災」（異論もありますが）により「国が消滅する」世の中、ツバルの出来事を「他人事」と考えずに「経済システムが国を滅ぼす」という問題に真剣に取り組まないと、それこそ「人類滅亡」が「マンガや映画の中だけの出来事」ではすまなくなると思いますが、いかがでしょうか……と言うと説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：東京で観測史上初めて「雪が積もらない冬」になるようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000304-yom-soci）。もはや、単なる「暖冬」ではすまないですね。恐ろしい……

追記その２：オーストラリア政府はこのほど、温室効果ガス削減のため白熱電球の使用を２０１０年までに段階的に停止する方針を打ち出したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000024-mai-int）。「一人当たり温室効果ガス排出量世界一」の国ですが、ようやく少し反省したようです。こうした動きが広まると良いのですが、電球を製造している会社にしてみればいい迷惑ですし、難しいところですね。

追記その３：暖冬から一変、真冬並みの寒気が続く新潟県湯沢町で、雪不足で中止した営業を再開するスキー場が相次いでおり、関係者にとって“想定外”の恵みの雪だが、「もう少し早く降っていれば…」と恨み節も出ているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000002-san-soci）この「異常気象」が「温暖化」等と同じ根から生じるのだとしたら、「外部不経済」ですね。

追記その４：国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第2作業部会は6日（日本時間同日）、地球温暖化の影響に関する新たな評価報告書の採択に向けて最終調整に入り、これまでに、「地球の平均気温が2〜3度以上上昇すると、全地域で便益の減少かコストの増加のいずれかが生じる可能性が高い」との見解で合意し、地球温暖化によって、世界各地で経済的な損失が発生する恐れがあるとの認識で一致したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000071-jij-int）。地球温暖化が「外部不経済」であることを公認したことになる訳ですが、さて、その対策となると議論は分かれますね。どうするのが最も効果的なのでしょうか……。

追記その５：地球温暖化で北極の氷が溶けるとの予測が出るなか、カナダとデンマークの間で、極北の無人島をめぐる領有権争いが過熱してきたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000026-san-int）。いままで「無価値」だったものが温暖化で「魅力的な領土」に化けたわけですが、温暖化の思わぬとばっちりですね。「地球規模の問題」が「国同士の争い」を招くとしたら、なんとも皮肉な話ですね。

　本日６本目、親の保護義務について。
　埼玉県和光市で昨年１２月、アパートの一室が全焼し、１人で留守番をしていた男児（当時２歳）が死亡した火事で、朝霞署は１９日、男児の母親（２４）を保護責任者遺棄の疑いでさいたま地検に書類送検したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000102-yom-soci）。この問題、「まったく、最近の親は……」と嘆き、「親になる資格がない者が親になるな！」と非難することは簡単なのですが、責任を追求するばかりでいいのか、という問題があると思います。
　といいますのも、この母親２４歳であるわけですが、現代社会においては「遊びたい盛り」であるわけで、「ちゃんと責任が取れないなら出産するな！」と言えば、世の２４歳の大半は「じゃあ生まない」とあっさり言うでしょうし、「そんなことでは少子化が進むだけだ！」ととがめれば、「世間には２４歳で子供を作らない人間なんてたくさんいるのに、なんで私だけ……」と言われれば、公平性の観点から言えば反論の余地は無いでしょう（「一定年齢以上の人間には結婚・出産を義務付ける」ことでもすれば別ですが、「現代民主主義国家」である我が国日本でそれは不可能でしょう）。
　「親の責任問題」、安易に非難するのは簡単ですが、「社会的にどうコストとリスクを負担するか」を考えなければ、「みんな子供なんか産まない」という行動が「合理的」になってしまい、少子化問題等の社会問題がますます深刻化する一方だと思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：「英国は子供が育つのに先進諸国で最悪の国」こんなショッキングな調査結果が出たそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000011-jij-int）ただし、我が国日本は「一部データがそろわなかったのでランキングされていない」ので、もしかした日本が「最下位」だったかもしれないので、安易には喜べません。まあ、「子供が一人で焼死する」国が、「子供が育つのに良い国」とは言えないとは思いますが（；；）

追記その２：ローソンがコンビニで子供預かりサービスをはじめたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000019-fsi-ind）。私は、育児支援の一環として評価したい（子供を抱えた買い物がどれほど大変かは、周知の事実だと思います）ですが、ちょっと寂しい気もしますね。

追記その３：今回の事件、さいたま地検は27日、スノーボードに行って留守だった母親（24）を起訴猶予処分としたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000137-jij-soci）母親の「危険の認識が薄かった」ことについて、起訴に値しない程度には「合理的」と認められたようですが、当然母親に対する批判はあることでしょう。しかし、どの程度までが「親の義務」なのか、議論が必要ですね……。

追記その４：愛知県刈谷市の運転手の男性（２５）宅で２６日、シャワーの熱湯を浴びて大やけどを負った生後２カ月の長男が、３日後の２９日夕、入院先の名古屋市内の病院で死亡し、男性は「誤って熱いシャワーをかけてしまった」と話しているといい、県警刈谷署は３０日、司法解剖して詳しい死因を調べるとともに、両親から事情を聴くそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000056-mai-soci）特に虐待の痕等はないようですが、虐待なら許されないことですし、単なるミスならば「子供のお風呂の入れ方」をよく知らない父親がいる、ということでしょう（実際、子供をお風呂に入れるのは難しいですが）。子供の命を守るには、「親の教育」が重要ですね……。

追記その５：２日午後３時１０分ごろ、大阪府守口市藤田町のマンション４階に住む工務店経営、渡部博範さん（３７）の長女、沙樹ちゃん（３）が１階の通路で頭から血を流して倒れているのを近くの人が発見、病院に運ばれたが間もなく死亡したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000025-san-soci）。両親はパチンコにでかけていたようなのですが、家に置いてけぼりはかわいそうでしょう。似たようなケースに夏場に自動車の中に一人にしていて熱中死するケースがありますが、それにしてもいたましい事件です。親の責任、本当に真剣に考えないといけませんね。

追記その６：パチンコ店駐車場の車内に子供が放置されているのを巡回中の店員が見つけ、熱中症などの事故を防いだケースが昨年度中に北海道、埼玉、大阪府など全国９道府県で３７件、５６人に上ることが業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（約１万４０００店加盟）の調査で分かったそうです（リンク；http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000013-mai-soci）。今回の調査では「祖父母が連れてきていた」ケースもあったそうで、この問題が「若い親」だけの問題ではないことが明らかになりました。さてはて「保護者の責任」きちんと果たすことを補償するシステム、どうすれば確立できるでしょうか。

　本日５本目は、知的障害者の労働問題で。
　神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000101-yom-soci）。この問題、なかなかに難しい問題をはらんでいます。
　本来、経済学の理論では、「賃金は労働の需要と供給によって決まる」わけですが、現実には「労働供給側（労働者）のほうが交渉力が弱い（立場が弱い）」ため、「均衡価格より賃金が低く抑えられる」ケースが多く、「最低限の生活費の水準を下回る事態を防ぐ」ために「最低賃金」が定められています。知的障害者の方々の労働は、労働の質として「需要の対象になるには労働効率が低い」場合が多く、一般企業での就労が困難である場合が多く、結果として社会からはじき出される結果となりがちです。ですので、知的障害者の方々が作業所で労働する場合、その労働には、「賃金を得るための『労働』」という側面と、「社会参加の一部としての『訓練』」の側面とが交じり合っており、一定の基準を満たせば「『訓練』の側面が強い」として労働法規の規制を外れる（市場において取引できない水準の労働だが、訓練として行われているとみなす）わけです。
　今回のケースでは、労働基準監督署が「作業実態が訓練の範囲を超えた『労働』にあたると判断した」ということですから、「労働の質・量共に『訓練』としての限度を超えている（十分『労働』として通用する）」と判断された、ということのようですが、作業所一般の実態としてはどうなのだろう、という疑問は残ります。
　知的障害者は「自分の労働がどの程度の質的・量的水準なのか判断できない」という意味での「情報弱者」ですから、「情報強者」であるところの「作業所」側が、「搾取」することのないよう監視を強めると共に、「障害者自立支援法」によって定められた「自己負担１割」等によって作業所の経営が苦しくなっている実態を鑑みて、「まじめな作業所が経営難で苦しむ」事の無い様きちんとした支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：柳澤厚生労働大臣、今度は「労働時間だけが売り物」などと発言したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000028-san-pol）。……このヒト、どうにかなりませんかね（ーー＃）。経済産業省などは「技術立国」を目指していると表明しているわけですが、この言い方では、「工場労働者＝時間単位の程度の低い労働者」という風に解釈されてもしかたないわけで、労働行政を担当する大臣の発言としては失格です。ホワイトカラーエグゼンプションは、「時間単位で測れない労働を行う人々に対して、適正な働き方を認める」制度なわけで、本来の趣旨を歪めて伝えるのは、いい加減にしてほしいものです……足引っ張るのが仕事なんですかね、このヒト（ーー＃）。

　本日４本目、医療費問題で。
　低所得層の8割以上が将来の医療費に不安を感じていることが19日、特定非営利活動法人（NPO法人）日本医療政策機構（黒川清代表理事）の世論調査で分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000010-jij-soci）。この問題は「リスクをどう解決するか」という問題に帰着すると思います。
　もともと、病気は「人間が生きる時に生じるリスク」の一つなわけですが、困ったことに、「努力で避けえる病気」と「遺伝的要因などにより確率的にどうしても生じる病気」が混ざり合っており、さらには一つの病気にも双方が混ざり合っている（例えば心筋梗塞にも「生活習慣からかかりやすくなる」面と「遺伝的にどうしてもかかりやすい体質である」といった面がありますね）ケースが多く、解決が容易ではありません。
　重度の心臓病で「心臓移植しか助かるすべが無い」といった「個人の努力ではどうしようもない」場合でも「日本では心臓移植がほとんどできない」ために「海外での手術しかないが、それには数千万円から数億円かかる」ことから助からないケースが多いという「避けられないリスク」のケースがある一方で、乱れた生活習慣が原因で生じる糖尿病（ただし、糖尿病には「遺伝性」のものも多く、そこはまた別の議論になります）が多発し、それを「健康保険でカバーされるからいいか」といった発想から「避けられるリスクを人々が避けない」ため、国民健康保険が圧迫されてしまい（他の「生活習慣病」の多くも似たような傾向にあります）結果として「自己負担」を増やさざるを得ない（こういったケースを「モラルハザード（道徳的危機）」と呼びます）といった事態を引き起こしている……といった具合に、一口に「医療費問題」と言ってもそう簡単なものではありません。
　我が国日本でも、「医療費問題」を単純な「格差問題」として片付けず、「社会的に救済しなければならない『避けられないリスク』」と「個人の努力で解決すべき『避けえるリスク』」とにきちんとわけ、前者を救済する「セーフティネット」を構築し、後者を排除する仕組みを構築する（ただし、慎重に議論しないと、「後者を口実に前者を排除する」ことが横行しかねないですし、今現在そうなりかけています）必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：後発医薬品（ジェネリック）、相変わらず普及がすんでいないようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000016-mai-pol）背景には、「信頼が十分確立されていない」ことから「訴訟リスクを避けたい」（後から「何故安全性の確立されてない後発薬品を使ったのか」といわれる可能性がある）という「リスク回避」の面と、「公定価格の高い新薬の方が薬価差益を稼げる」（高い薬の方が病院が儲かる）と考える医師の存在がという「モラルハザード」の二つの面があるようです。前者に関してきちんとした情報を整備する一方で後者について取り締まる、という「両面作戦」で望まないと難しいでしょうね。

追記その２：勤務医の労働時間は、月3回は連続32時間勤務、3割近くは1カ月間休日なしといった実態だそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000115-jij-soci）……これで「訴訟リスク」まで抱えられませんよね。やはり、「医師の人数を増やす」しか「医師の労働環境の改善」「医療の安心の確保」はできないと思いますが、いかがでしょうか。

追記その３：インフルエンザ治療薬のタミフルを服用したとみられる同市立中学２年の女子生徒（１４）がマンション１０階から転落死した問題、厚労省が動き始めたようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000021-mai-soci）。反応が遅い気もしますが、「避けられないリスク」があるかどうかを把握するためにも、情報を隠すことなくきちんと調査してほしいものです。

追記その４：男性で運動や肉体労働などで体をよく動かす人は、ほとんど体を動かさない人に比べ、大腸がんになるリスクが３割も低いことが、厚生労働省研究班の大規模な疫学調査でわかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000307-yom-soci）。大腸がんに「避けられるリスク」の面があることがわかったようですので、それをどのように回避していくか、課題になりますね。

追記その５：日本人で乳がんのリスクが高い女性は、身長１６０センチ以上、出産経験がない、初潮年齢が早いなどの傾向があることが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の約５万５０００人を対象にした疫学調査でわかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000508-yom-soci）この研究結果、上記の研究結果と違い「乳がんは『避けられないリスクである』」といっているようなものなのですが、『避けられるリスク』にする方法があるといいのですが……

追記その６：心と体の性が一致しない「性同一性障害」を持つ人が、戸籍上の性別変更を認められたケースが昨年１２月末までに５７３件あることが２１日、最高裁のまとめで分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000316-yom-soci）。これまた「避けられないリスク」である病気ですから、法的それを認めるのは正しいことだと思います。ただし、「子供がいると認めない」というのは、どうかと思いますが……もっとも、「子供の動揺」を考えると、安易に「間違っている」ともいいがたいですが。

追記その７：以前から問題になっていた病気腎移植、原則禁止になるようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000001-yom-soci）。そもそも、「他人に移植できるレベルの機能が残っている」「安全性の高い」腎臓を「病気で摘出しなければならない」ものなのか、疑問があったので、当然と言えば当然の話だと思います。。

　本日３本目、メディアリテラシーの問題を。
　インターネットの有害サイトで子どもが事件に巻き込まれたり、ネットがいじめに使われる問題が深刻化しているため、総務省はネットの安全で適切な利用の仕方を子どもや親に教えるボランティアの地域指導員を全国規模で育成する計画を決めたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000006-mai-soci）。しかし、この計画、どこまで有効なのでしょうか。
　インターネットはもともと学術関係の方々が利用する「善意とボランタリー」の世界であったという歴史があり（無論、コンピューターネットワークが誕生した時から「不正アクセス」は存在したわけで、全く「善意」のみであったわけではありませんが）、行動については「自己責任」が取れる「大人」が参加する場所であったのですが、一般公開されて以来、現実世界の「悪意」が入り込む「普通の世界」になってしまい、もともと「大人と子供の境」が曖昧になってきていた我が国日本では、「有害情報に子供がさらされる」（１８禁書籍が「自動販売機」で売られている国は我が国ぐらいでしょうから、「もともとさらされていたのがあからさまになった」だけのような気もしますが）「いじめの道具にされる」等の、「現実世界の反映」がより露骨かつ増幅された形で現れてきたのでと思います。
　現実の世界が「不適切」である以上、小手先の「インターネットの『安全な』使い方」を教えるよりも、情報メディアを批判的に読み解き、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力としての「メディアリテラシー」を磨くようにし、「何が不適切なのか」を考えさせる方が先だと思うのですが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

　参考：メディア・リテラシー（リンク：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC）。


追記：全国の警察が昨年検挙したサイバー犯罪は前年比４０％増の４４２５件で、記録を取り始めた００年以降で最も多くなったことが警察庁のまとめで分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000064-mai-soci）。それだけ、ネットが「社会の一部」としての地位を確保してきた、ということでしょうが、それだけに子供と言う「弱い人間」であり、かつ「分別がつかない人間」のところに被害者・加害者が増加しているようです。いよいよ、「メディアリテラシー」が重要になりますね。

追記その２：テレビの健康情報番組に専門家が登場して解説すると、「その内容を信用する」という人が半数近いことが、シンクタンク「未来工学研究所」（東京都）のアンケートで分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000010-mai-soci）。「専門家を信用する」というのも「メディアリテラシー」の一部かもしれませんが、あまり信用しすぎるのも問題だと思います。

追記その３：インターネットを通じた自殺予告に関し、プロバイダー（インターネット接続業者）などから提供された予告者の個人情報に基づいて、昨年１年間に全国の警察が対応したケースは７５件７９人に上り、このうち４３人は警察官による救助や説得などで最悪の事態を免れていたことが１５日、警察庁のまとめでわかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000207-yom-soci）。「通信の秘密」との兼ね合いもありますが、「命を守る」情報として、「メディアリテラシー」が必要な問題ですね。

追記その４：地下鉄の暴行犯がインターネットの力で4年ぶりに検挙されるという事件が、韓国で起こったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000091-myc-sci）。こうしたケースがある一方で、「名誉毀損」や「ネット犯罪」の温床にもなる……「メディアリテラシー」が重要な所以ですね。

追記その５：小学生の約3割が携帯を所有。中学生は“大人用携帯”を選択――バンダイネットワークス調べ（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000035-zdn_ep-sci）ここまで「子供がメディアに触れる」機会が増えた以上、きちんとした教育は不可欠ですね。

追記その６：インターネットの自殺サイトを悪用した男女３人連続殺人事件で、殺人と死体遺棄などの罪に問われた堺市、無職前上（まえうえ）博被告（３８）の判決が２８日、大阪地裁であり、水島和男裁判長は求刑通り、死刑を言い渡したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000002-yom-soci）。こうした「ネットが起点になる」犯罪は増加の傾向にありますが、「メディアリテラシー」の重要性が高まっているといえますね。

追記その７：子どもたちはインターネットという新たないじめの場を見つけたようだ――カナダのトロント大学の研究者が「ネットいじめ」が広まりつつあるという調査結果を発表したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000032-zdn_n-sci）いじめは人間の本能なのでしょうか？そうだとしたら悲しすぎますね。こうした「本能に根ざした行為」対処するには「理性にもとづく行為」しかないのでしょうか。いずれにせよ「メディアリテラシー」の教育は欠かせせませんね。

　本日２本目、いじめ問題で。
　福岡県筑前町立三輪中２年の森啓祐君（当時１３歳）が昨年１０月、いじめを苦に自殺した問題で、福岡県警は１９日、自殺直前に森君を校内のトイレで取り囲んでズボンを脱がそうとしたとして、同級生５人のうち当時１４歳の３人を暴力行為法違反（集団暴行）容疑で書類送検し、同１３歳の２人を同じ非行事実で児童相談所に通告するそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000008-mai-soci）。今まで「恐喝」「傷害」での立件はあったのですが、「いじめ」で立件されたのはこれがはじめてになるようです。
　これまでは「学校の中のことは学校で決める」というのが原則になっていましたが、いじめがここまで問題になると「学校にも司法権が介入する」ことが避けられなくなってきているのでしょう。
　今回の立件では、警察の「いじめは犯罪だ」という強い意思表示が感じられますが、大人社会でもパワーハラスメント等のいじめが横行する現状では、社会全体で「いじめ問題」に、現行法による法的対応や新規立法を含めた「ルールに従った解決」を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：いじめで同級生に熱湯をかけてやけどをさせたなどとして、兵庫県警美方署は２７日、同県香美町の県立香住高校（３６８人）１年の男子生徒４人を傷害容疑で逮捕したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000131-mai-soci）。いじめがエスカレートして起こった事件ですが、ここに至る前に解決する手段を、学校にだけ押し付けること無く社会全体で見つけなければならないのではないでしょうか。

追記その２：山形県高畠町の県立高畠高校で昨年11月、2年の女子生徒が自殺した問題で、県教育委員会は5日、「いじめの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000074-jij-soci）。、「クラス内で『きもい』『うざい』『臭い』などの言葉が交わされていた」としても「いじめの事実は確認できない」……要するに、自分達が「いじめという現象はこの世に存在しない」といっているも同然である、ということを山形県教育委員会は理解していないのですね。某厚生労働大臣といい、「人権感覚」というものが絶無な人間ばかりが上にいる、いやな世の中ですね。

追記その３：福岡県筑前町で昨年10月、三輪中学2年の森啓祐君＝当時（13）＝がいじめを苦に自殺した問題で、同県教育委員会は6日、森君に対し不適切な言動をしていたとして、1年時担任の男性教諭（48）＝休職中＝を減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にしたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000142-jij-soci）。……いじめで死においやっても「減給１０分の１」（ボーナス等を考慮しても１０万円ちょっとでしょうね）ですむんですから、これなら「ストレスがたまったら子供に当たり散らしてもいい」といってるようなものですね。これでは、安心して学校に行けないですが……。

追記その４：北九州市で昨年3月、市立青葉小学校5年永井匠君＝当時（11）＝が首をつって自殺した問題で、原因は担任教諭の体罰だとして、父親の昭浩さん（46）と母親の和子さん（45）が15日、市に総額約8100万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こしたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000209-jij-soci）。事実関係はともかく、学校側の「隠蔽体質」はど〜にもなりませんなぁ。

追記その５：９９年に自殺した栃木県鹿沼市立北犬飼中３年の臼井丈人（たけひと）君（当時１５歳）の両親が「いじめが自殺の原因」として、市と県に約１億１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審の判決が２８日、東京高裁であったり、江見弘武裁判長は、２４０万円の賠償を命じた１審・宇都宮地裁判決（０５年９月）を変更し、いじめを自殺の一因と認めるとともに、１１００万円まで賠償が認められるとして、和解分を除く８６０万円の賠償を命じたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000042-mai-soci）。中々「いじめと自殺の関連性」「学校の保護責任」等の論点での認定は決着がつきませんが、「いじめによる死」がなくなるきっかけが作れるといいですね。

　本日は、クローン再生の問題から。
　歯のもとになる組織（歯胚（しはい））から、神経や血管を含め歯をまるごと再生させることに、東京理科大と大阪大のチームが世界で初めて成功したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000005-mai-soci）。
　生物には「再生可能な限界」が存在し、それを超えた損傷は治癒しないのです（これは生物ごとに異なり、例えばトカゲの尻尾は再生しますが犬の尻尾は再生しません）が、今回の研究成果では、本来再生しないマウスの歯を再生する（鮫などは何度でも生え変わります）ことに成功した、というもののようで、これをヒトに応用できれば、現状では「入れ歯」や「インプラント治療」などに頼っている歯科医療に「再生治療」という選択肢をもたらし、文字通り「革命」をもたらすものになると期待される……のですが、ここで問題になるのは、今回の実験が「胎児マウスから細胞を採取する」という方式で行われているため、「クローン再生」に付きまとう倫理問題をいかに克服するかが課題になるでしょう。
　つい先年も「クローン羊」が実現するなど、今まで「マンガやアニメの中のお話」であった「クローン技術」が現実のものになってきた以上、そろそろ真剣に社会が「技術に伴う諸問題」を議論すべき段階に入ってきていると思いますが、いかがでしょうか。

追記：薬品や薬の副作用で角膜の表面が大きく傷ついたため起きる視力低下の治療に欠かせない角膜上皮組織を、１個の角膜の細胞から作製することに東京大病院の研究チームが成功したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000407-yom-soci）。こうした「再生医療」、どんどん進んでいきますね。頼もしい限りですが、同時に恐ろしさも感じますね。

　本日３本目、インフォームドコンセントの問題で。
　がんの治療方針や急変時の延命処置などを決定する際、患者本人が意思表示できる場合でも、まず家族の意向を優先している病院が約半数の４６．６％に上ることが、厚生労働省研究班（主任研究者、松島英介・東京医科歯科大助教授）の調査で分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000095-mai-soci）。この問題、根本的には我が国日本の「個人の意思より家の意思」「本人よりも家族の方が『本人のためを思って』行動できる」という、ある意味「現代民主主義国家」としてはおかしな前提が存在すると思います。
　本来、現代民主主義国家では、「個人の意思が法の源泉」という前提があり、「自分のことは自分で決める」ものであるわけですが、我が国日本は「個人は家のために生きるべき」「家族は『本人よりも』本人のためを思って行動できる」という、本来の現代民主主義国家の原則を覆すような「前提」がまかり通っているわけです。また、患者本人も、がんであることを知らされても「なんでそんなことを知らせるんだ！」式の逆上する（いわゆる『逆ギレ』ですね）ケースが多く、こうした「おかしな前提」が幅を利かせる原因になっています。そして、リスクのある手術（昨日書いた「妊婦の治療リスク」もそうですね）に対する同意書に、「後で家族に文句を言われる」ために、「本人ではなく家族に」署名を求める、という非常におかしな現象がまかり通っています。
　家族が患者の死に納得できずに医師を責める気持ちは痛いほどわかりますし、本人が自暴自棄になったときにそれをとめることが出来るのは「家族だけ」であることも事実なのですが、本来「家族と雖も所詮は他人」なわけで（法的にも倫理的にも「家族は他人であって他人でない」存在で、「本人お意思が確認できないときにそれを代行できる」わけではありますが）、もう少し本来の「本人のことは本人が決める」という原則を遵守するようにしないと、「自分のことは家族が決め、家族のことは自分が決める」という、なんとも本来のあり方から逸脱した（というより明らかに逆転した）あり方が横行し、ますます社会が「自分のことを自分で決められない」おかしな社会になってくると思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

（参考：インフォームドコンセント：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88）。

追記：財政破綻した夕張市の医療再生のために、一人の医師が活躍しているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000012-san-soci）。こうした「良心的医師」の方を助けるためにも、医療に関わる諸問題を、我々も「自分の問題」として共に解決するようにしたいですね。

追記その２：がん告知について、医師を対象とした講習会が開かれる見込みだそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000040-mai-soci）。医師達が自発的に行う講習ですが、こうした取り組みが進んでいくことが望ましいことだと思います。ただ、この講習を受ることへのインセンティブが弱いと思いますので、「政府の援助」が不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。

　本日２本目、学歴問題で。
　社会的に通用しない学位を販売する学位商法問題で、文部科学省が全国の国公私立大学に対し、教職員採用などにあたってディプロマ・ミル（学位工場＝ＤＭ）の“学位”取得者に注意するよう呼び掛けたことが分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000001-san-soci）。こうした問題、以前から存在していたのですが、最近では「外国（特にアメリカで顕著ですね）の学位を取得する」ケースが多くなり、国交私立大学でも大学の実態を把握しきれない現状があり、問題が深刻化しています。
　本来、芸能人等で学位を持たない者が教授職についたりしていることからもわかるように、「大学・大学院の教員になるのに資格は無い」（そこが、「教員免状」による資格を必要とする保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校と違うところです）のであり、本来「学位を持っていようが持っていまいが、能力があれば関係ない」のですが、そうは言っても大学の教職員といっても「能力を判断する」ことは困難だと言う現状があります。そこで、従来は、その大学の大学院出身者やその大学に在籍する教授の関係者など、いわゆる「学閥」による採用が主流だった（現在でも実質的に残っています）が、少子化による「大学の生き残り競争の激化」と高学歴化が進む中で「大学院修了者の余剰」が重なる中で、「留学経験の重視」という傾向が強くなり、こうした学歴詐称一歩手前の減少が多発しているのです（こうした傾向は「学歴のインデックス効果」の問題と言われます。
　昔から「学者の仕事は論文等の業績で測る」のが当たり前ですから、こうした本当の意味での「実力」を重視するとともに、「学歴のインデックス効果」に頼らない体制をあらためて整備するべきだと思います……が、現在のような「学歴重視」が根強く蔓延っている社会では、難しいかもしれません……というと説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

　本日は、政務調査費の問題で。
　東京都品川区議会の自民党区議団が、政務調査費の収支報告書に、漫画や推理小説、ポルノ小説などの領収書を添付していたことがわかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000501-yom-soci）。
　……有権者を馬鹿にしているとしかいえませんね（ーー＃）
　そもそもこの政務調査費、「政治のプロ」としての情報収集のために支給される、企業・自営業者にとっての「必要経費」にあたるわけですが、ポルノ作家がポルノを、推理小説家が推理小説を買うのは「必要経費」でしょうけれど、政治家がそれらを買うのを「必要経費」として認められるでしょうか？まして、政務調査費は「公金」なわけですから、透明性が必要とされるわけですから、言い訳は聞けないでしょう。
　こうした「公金の私物化」には厳罰を持って処すべきですし、このままでは「議会のルールは議会で決める」ことを再考すべき、ということになるのですから、議員諸氏には「襟を正し」てほしいものです。

Ｐ．Ｓ．しかし、この不正を行った区議たち、「ＩＳＢＮコードでどんな本を買ったかわかる」ということを知らなかったのでしょうか？ちゃんと領収書をもらえばわからないものを、なんとも間抜けな話です。

追記：談合で事情聴取を受けた市長が、自殺を図ったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000028-jij-soci）。談合は現代社会では「恥ずべき行為」ですが、それにしても死ぬことはないのでは……「死んでお詫びを」はやめてほしいものです。むしろ、某区議会議員の方が……（＾＾）

　本日４本目、我が国日本の治安について。
　「日本は安全な国」と感じている国民は半数近くに上り、２年前より微増していることが、内閣府の「治安に関する世論調査」で分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000013-yom-soci）。
　体感治安が向上したようで、それ自体はめでたいことなのですが、一つ問題があると思います。それは「水と安全はただだ」という「安全神話」が復活するかもしれない、ということです。
　我々日本国民は「治安は社会全体で一人一人努力が努力を積み重ねて作るものだ」という認識が希薄な傾向にあり、今回の調査結果も、「ああ、治安がよくなったんだ、よかったよかった」と考えるだけで、「さあ、少しはマシになった、これからどんどんよくしていくぞ」という、「当事者意識」を持たない可能性が強いと思われるのです。
　このブログでも再三指摘していますが、最近は「人命や安心を脅かす情報隠蔽」が横行していますから、そうしたことを許さず、「安全を脅かすリスクはどこにでも存在する」という意識と想像力を持ち、「自分達の命や安全は自分達で守る」という意識を徹底させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：不二家が３月中にも工場再開の方針のようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000026-san-bus_all）。ＩＳＯ取得等で安全確保をするようですが、「仏作って魂入れず」にならないよう、職員・責任者の「安全意識の向上」が不可欠であることを忘れないようにしないといけないと思います。

追記その２：能登半島地震で被災した民家からたんすを盗み出そうとしたとして、石川県警輪島署は4日、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で、東京都練馬区土支田、自称建築業八箇順司容疑者（50）を逮捕したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000165-jij-soci）。海外では、こうした「被災地での略奪」は珍しくもないですが、日本では珍しいですね。我が国日本の「安全神話」、神話ではなく「事実」にしていきたいですね。それには「リスクを意識する」ことが大事ですが。

　本日３本目は、出産時のリスクの問題で。
　出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なケースが少なくとも年間２３００件以上あり、これに基づく推計で出産の２５０件に１件の割合に上ることが、日本産科婦人科学会周産期委員会（委員長・岡村州博東北大教授）の調査で判明したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000006-yom-soci）。もともと出産にはリスクが伴うわけですが、我が国日本ではそのリスクを軽減するべく体制を整え続けた結果、死亡率が１０万人に６人まで減少しているわけですが、それにしても恐ろしい話です。
　さらに恐ろしいのは、近年、「出産にリスクはつきもの」であるにも関わらず、過剰に安全性を求められ訴訟が多発し（とんでもない医師が少なくないのも事実ですが）、訴訟リスクを恐れて産婦人科医になりたがる医学生が減少し、結果として「医師不足」と「病院の訴訟リスクの回避傾向の強まり」と「医師の労働条件の悪化」（もともと産婦人科は「昼も夜も無い」ので労働条件が厳しいのです）の「三重苦」で総合病院でも産婦人科が閉鎖に追い込まれたりするケースが増えており、そのために「安心してお産が出来ない」状況が生まれている、と言う事実です。
　もともと出産に関する医療は「保険適用外」であるものが多く、教育費などの問題などなどが重なって「経済的問題で子供が産みにくい」状況になりつつあるのに、この上産婦人科医が減少して「『生命の危険』が過大になって子供が産みにくい」ことになったら、ますます少子化が進むことになるでしょう。
　某厚生労働相も、女性を「産む機械」扱いして、「女性の努力」に責任を押し付けている暇があったら、産婦人科医の育成策（待遇の改善、「出産リスク」「訴訟リスク」を軽減するための法整備等）等を促進し、「産みやすい環境」を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。（もっとも、「そのくらいのことは分かっているが、野党が失言を攻撃しすぎるせいで話ができないんだ」と言われるでしょうが）。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：中川自民党幹事長が、「忠誠心なき閣僚は去れ」という趣旨の発言をしたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000038-mai-pol）。「アンタにいわれとうないわ」と思うのは私だけでしょうか（−−；）

追記その２：病気腎移植の問題、「全て適切でない」という結論を出したようです。（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000045-mai-soci）。医師会の決定が全て正しいとは言いませんが、もう少し「きちんと合意が取れた」段階で医療を行うというような配慮は必要ではないでしょうか。

　本日２本目、安全管理の問題で。
　１６日午後６時ごろ、静岡県浜松市中央の２６階建てマンション工事現場で、２２階（地上約８０メートル）の足場が崩れ、作業中の静岡市駿河区中島、建設作業員小島邦康さん（４４）、同所、同斉藤英夫さん（５９）が地下１階まで転落したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000303-yom-soci）。
　どうやら、事故にあわれた方々は命綱を着けておられなかったそうですが、職場の安全管理体制はどういったものだったのでしょうか。
　最近、建築業界でも耐震偽造などの「安全」を軽視しているとしか思えない事件が続発していますが、超高層建物の建築が増加している昨今、「建物そのものの安全性」「職場の安全性」、双方をきちんと見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　死亡された方のご冥福をお祈り申し上げます。

追記：飛行機でも安全トラブルがあったようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000305-yom-soci）。大事に至らなかったのは幸いですが、「安全第一」ですから、きちんと原因究明して、対策を取っていただきたいものです。

追記その２：国内有数のスキー場である八方尾根スキー場で、映画撮影で張ったワイヤーに引っかかってリフトから転落するという事故があったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000079-mai-soci）。……映画撮影でロケ先にけが人を出させるとは、言語道断ですね。安全管理はきちんとしないといけませんね。

追記その３：大阪で、スキーバスが事故を起こしたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000004-yom-soci）。ここのところこうした事故が多発していますが、スキーバスの運転手も「過重労働」がないかどうか、安全対策の再点検がひつようなのかもしれませんね。

追記その４：先日から話題になっていた漁船当て逃げ事故、ついに家宅捜索が実行されたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000012-jij-soci）。自動車におけるひき逃げ事故と同様に、「強い側が責任を取る」のが原則ですから、きちんと捜査・摘発していただくとともに、「海の安全」を守るためにも、今後の再発防止策の徹底を行っていただきたいですね（特に、事故を起こしたと言われている船は、過去にも事故起こしているようですから）。

追記その５：先日起こった、フェリーから乗り込み途中の車が転落した事故、船員２人が逮捕された模様です（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000037-jij-soci）。基本的な確認が行われていなかったのか、と疑われるケースですが、いずれにせよ「安全を守る意識」を徹底したいですね。

追記その６：有名な「裸祭り」で死者が出た模様です（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000060-jij-soci）岸和田のだんじりなどでも死者が出る事が多いですが、「参加者が納得している」というだけではなかなか納得されない時代になっていると思います。「伝統」と「安全」、ある意味相反する事柄をどう調停するか……難しい問題ですね。

追記その７：大阪のバス事故、居眠りが原因だったようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000020-mai-soci）。規制緩和による競争激化とそれに伴う過重労働が背景にあるようですが、そうした「過当競争」問題、真剣に取り組む時期に来ているのかもしれません。

追記その８：大阪のバス事故、運転手は連続徹夜だったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000001-yom-soci）競争が激化するとどこでも「過当競争」が起こるものですが、「規制緩和」するにしても「事故」「健康被害」が起こらないようにするための「必要な規制」は残しておくべきではないでしょうか。

追記その９：大阪のバス事故、、同社の下総建司社長（３９）の妻の美和子専務（４４）が事故前、バス運転の交代要員として乗っていたにもかかわらず、滋賀県の名神高速道路・草津パーキングエリアで降りていたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000066-mai-soci）。人員の増強等、「必要な措置」が取れないほど経営が苦しかったのでしょうか？難しい問題ですね。

追記その１０：ＪＲ西の車両にアスベストが使われているものが残っていたことがわかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000111-jij-soci）。古い車両であればそういったこともあるでしょうが、きちんと「商売道具の管理」はしていただきたいものですが……「人の管理」もロクにできない会社ではねぇ（ーー）

追記その１１：日本航空のＭＤ９０型機など９機で、機体尾部のエンジンから主翼にある凍結防止用装置まで空気を送る配管に亀裂が入っていたことが２４日、分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000001-san-soci）。どうにも、最近「安全」が脅かされていますが、航空会社もコスト競争で大変でしょうが、「安全」にお金を使ってほしいものです。

追記その１２：北海道網走管内美幌町のＪＲ石北線踏切で１日起きた列車と大型トレーラーの衝突事故で、トレーラーに積まれた丸太の重量が最大積載量を約２５％超えていたことが警察の調べで分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000071-mai-soci）我が国日本では（他の国でもそうでしょうか）「過積載」は常識化していますが、安全面から考えれば「事故の最大の原因」ですから、きちんと「安全対策」をしてほしいもです。

追記：横浜市旭区の市道で昨年１１月、トラック荷台に積んだ重機のアームが市の道路占用許可基準（高さ４メートル５０以上）より低い電線に引っかかって街路灯を倒し、会社員筑井康隆さん（４２）の長女愛ちゃん（当時１歳）らが死傷した事故で、トラックを運転していて業務上過失致死傷罪に問われた土木作業員半沢広高被告（４３）の判決が９日、横浜地裁であり、深見玲子裁判官は「前方の安全確認という基本的な注意義務を怠った」と述べ、禁固２年１０月、執行猶予５年（求刑・禁固２年１０月）を言い渡したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000502-yom-soci）。重機のアームを道路交通法の規定より長く伸ばしているなど、本当に「基本的な注意義務」を怠っていたのですが、横浜市も「規則違反の電線を放置していた」という過失があるので、ある程度妥当な判決かもしれません（もっとも、遺族の方には納得いかない判決でしょうが）。この事件を気に全国で「低い電線」が補修されるきっかけになりましたが、「電線」に限らず「想定できるリスク」を見直すきっかけになってほしいですね。

　本日は、検事のミスの問題で。
　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法７７２条の規定通り、離婚５カ月後に生まれた男児を「前夫の子」として出生を届け出た中国籍の女性（２８）が、大阪地検から虚偽を届けたとして公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴されていたことが分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000115-mai-soci）。
　……あきれてものが言えませんね（ーー＃）
　卑しくも「法のプロ」たる検事が争点を争う争わない以前のミスをするとは言語道断です。「行政の方が司法よりも方を理解している」という誠に恥ずべきことですから、猛省を促したいものです。
　この「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」という法律、最近報道されているので良く知られるようになりましたが、少し前は話題にもならなかったわけで、告訴した前夫には罪はないと思いますが、法律を理解せずに書類送検した府警と法律のプロでありながらそれを理解せずに起訴した検察は、厳しく責任を問われるべきでしょう。
　ただでさえ訴訟が多くなってきた昨今、こんなくだらないことで無駄な経費を使うことになれば、「法に対する信頼」が崩れてしまうと思いますので、「法律のプロ」たちの自覚とプライドに期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

追記：世間の男性が、どのような痴漢“疑惑”対策をしているのかを徹底調査したものがはっぴょうされたようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000027-oric-ent）。先日公開された「それでもボクはやってない」に触発されて行われたものなのですが、男性側の「痴漢冤罪の恐怖」が良くわかると思います。警察も検察も「推定無罪の原則」を守りつつ、「卑劣な犯人を許さない」姿勢を持つとともに、社会事態も「痴漢を許さない」「痴漢が起こる状況をなくすよう努力する」といった努力を行わないと、いつまでたっても「傷つくのは女性だけ」という状況は変わらないと思いますが、いかがでしょうか。

追記その２：仁和寺寄宿舎放火事件、元修行僧に無罪判決が言い渡されたようです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000027-kyt-l26）。確定判決ではありませんが、珍しく検察側敗訴となった事件、検察側も「慎重な捜査・立証」が必要、ということでしょうか。まあ、大阪地検ほど「お間抜け」ではないようですが（＾＾；）

追記その３：甲府市などの寺で墓石を倒したとして山梨県警甲府署が器物損壊容疑で逮捕・送検した同市の文具店経営の男性（６７）について、甲府地検は３日、「証拠不十分」として処分保留のまま釈放したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000103-mai-soci）。どうも警察はまだ疑っているようですが、じっさいのところどうなのでしょうか？「有罪の前提」に立った捜査は避けてほしいものです。いずれにせよ、一刻も早い解決が望まれます。

　本日１０本目、同和詐欺について。
　社会運動を標榜（ひょうぼう）し、同和問題や北方領土に関する高額書籍を企業などに無理やり購入させたとして、広島県警公安課などは１６日、恐喝容疑で、広島市中区の書籍販売会社「トラストジャパン」役員、李一雄被告（６３）＝所得税法違反などの罪で起訴＝ら３人を逮捕したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000042-san-soci）。
　今回の事件では、「同和問題」「北方領土」等、現代の我が国日本において反対しづらいと思われている、いわゆる「タブー」になっている問題について、街宣車等の「反社会的手段」を用いることをほのめかして脅迫すると言う、現在では「常套的手段」での脅迫なのですが、背景には「逆らってはいけない正義」を容易に見逃す我が国日本の社会風土があると思います。
　今日のブログでも書いた「いじめ問題」「反社会的組織のパーティへの参加問題」にも共通していると思いますが、どうにも我が国日本は、「長いものには巻かれろ」ということわざどおり、「悪しき意味での『現実主義』」と「強者の横暴への寛容さ」が根付いているように思います。私は、「何が何でも理屈通りでなければならない」「法に基づいていれば何をしても許される」とは思いませんが、それを差し引いても、我が国日本では「理と情が対立すると情を取る」「強いものにこびることを正当化する」「正義に対して疑問を持つものを嘲笑する」文化が強すぎると思います。
　グローバル化が進む現代世界において、「ルールに従う者を嘲笑する」かのようなあり方は、「世界の一員」としての我が国日本の立場を悪化させ、それこそ「国が滅びる」要因になる……というと説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：オーストラリア紙の元東京特派員の著書「プリンセス・マサコ」に侮蔑的な記述などがあるとして政府と宮内庁が著者に抗議していた問題で、日本語版の刊行を準備していた講談社は１６日、出版を中止すると発表したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000512-yom-soci）。これも「皇室タブー」で、「タブー」の一種ですが「皇室は国民に与えられた権利を制限されている」（例えば、皇室に属する方々には『戸籍』がないのです）現状を考えると、仕方がないかもしれません。「憲法」「皇室典範」等、法体系全般にわたる問題なので単純にはいきませんが、「悠仁親王がお生まれになった」ことによってうやむやになった「皇室典範改正問題」等、「法治国家としての問題」に、真剣に取り組む時期になっていると思いますが、いかがでしょうか。

追記その２：この事件、団体の会長に旧社会党の議員がついていたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000043-mai-soci）。なんともキナ臭い話になってきましたね……本人は「団体の活動内容を知らなかった」と言ってるそうですが、そんな言い訳が通用すると思っているのでしょうか？

追記その３：真の継体（けいたい）天皇陵との説が有力な大阪府高槻市郡家新町の今城塚（いましろづか）古墳（６世紀前半）で、横穴式石室を支える巨大な石組み跡が見つかり、高槻市教育委員会が１日、発表したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000002-san-soci）これで「天皇陵」だと認定されると、「発掘禁止」になるわけですが、これも「タブー」の一つですね。もっとも、普通の人のお墓を荒らせば犯罪になるのですから、古代の遺構であっても、そうそう掘っていいとも思いませんが。

　本日９本目、薬物汚染について。
　阪急電鉄が、運転手及び車掌ら全員に薬物検査を行うそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000034-san-soci）。これは、先日運転手が覚せい剤取締法違反で逮捕されたのを受けての処置ですが、恐ろしいことです。
　阪急電鉄は京阪神の大手私鉄であり、いわずと知れた「公共交通機関の担い手」であり、その運転手が薬物中毒であったとすると、これは影響が大きいです。京阪神地区では、一昨年「ＪＲ福知山線事故」が起こったばかりであり、「素面の」運転手が行った行為ですら数百人の被害者が出たわけですから、いわんや「薬物中毒」の運転手がいたとすると、事故が起こればその被害は計り知れません。
　我が国日本は現在急速に「薬物汚染」にさらされており、「酒の席の恥はかき捨て」といった文化がある以上、「薬物の取り締まり」「飲酒習慣の改善」等の対策を早急に講じないと、「国民の安全」を守ることはおぼつかないと思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

　本日８本目は、暴力団問題で。
　京都市下京区に本拠を置く指定暴力団会津小鉄会（図越利次会長、構成員約８３０人）が１２日夕に同区の事務所で開いた会合に、歌手の松山千春さん(51)＝本名同じ＝が出席していたことが１５日に分かったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000009-kyt-l26）。昔から我が国日本では、芸能界と暴力団との付き合いは「公然の秘密」であり、厳しく問われないことが多く（国民的芸能人でもうわさされている人がかなりいますね）、「何をいまさら」という意見も多いと思いますが、これは結構重大な問題だと思います。
　諸外国でも「芸能界がアンダーグラウンドの組織に牛耳られている」ということはほぼ「常識的な事実」ではあるのですが、問題は政治家の後援会長等を務める「半ば公的な立場」にいる人間が、「マスコミに報道されるほど公然と」「反社会的団体のパーティに」出席すると言うことは考えられず（非公然となら珍しくありませんが）、そうした行為が明らかになれば「社会的責任を問われる」ことになるわけです（余談ですが、我が国日本のように「暴力団が看板をかけて事務所を構えている」というのは、世界でも我が国日本ぐらいであり、「反社会的団体の存在」について「現実はそんなもんだ」と無原則に妥協する我が国の体質は問題だと思います）。
　今回、松山氏は「私的付き合い」だと強調されているようですが、「李下に冠を正さず」の喩え通り、「半ば公的な立場」にある人間には、それにふさわしい行為が要求されるわけで、それを問題と考えないのが「社会の常識」であるとすれば、我が国日本は、とうてい「美しい国」とは言えないのではないか……というと説教臭いでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。

追記：先日、蒲田で起こった刺殺事件は、暴走族同士の抗争だと思われるそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000001-mai-soci）。暴力団にしろ暴走族にしろ、我が国日本は「反社会的団体」に対して寛容などころか、むしろ「格好いい」と思い見逃す一方で、「まともな団体」に対して妙に厳しい傾向があるとおもいます。そこのあたり、もう一度見直す必要があると思います。

追記その２：蒲田の事件、容疑者が逮捕されたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000080-jij-soci）。これを機会に、暴走族等「反社会的組織」に対して毅然とした態度を取れるようしてほしいと思います。

追記その３：東京・西麻布で今月５日、指定暴力団住吉会小林会の幹部が射殺された事件で、警視庁組織犯罪対策４課は２１日、実行犯を特定しないまま、殺人などの疑いで指定暴力団山口組国粋会の本部事務所（台東区千束）など１１か所の一斉捜索に踏み切ったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000004-yom-soci）。なんだか「犯人を決め付けて」捜索をやっているようで、問題を感じもしますが、「反社会的組織」に対するあり方を考えるきっかけになるのではないでしょうか、

追記その４：大証２部上場の不動産会社「平和奥田」（滋賀県東近江市）の相談役が、「国会質問を封じようとした」として逮捕されたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000104-yom-soci）。どんな脅しをかけたのかはわかりませんが、「合法的企業」が「反社会的組織」に取り込まれるのは、なんとしても阻止しないといけませんね。

追記その５：毎日新聞社は23日、東京本社社会部の大平誠記者（41）が、脅迫事件で糸川正晃衆院議員に取材した内容がインターネット上に流出したと発表したそうです（リンク；http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000124-jij-soci）。「取材源の秘匿」という基本原則すら守れないとすると、誰も取材に応じてくれないと思うんですが……毎日の記者は、ど〜にもレベルが低いと暴露したようなもののですが……困ったものです。

追記その６：東京都港区の路上で指定暴力団住吉会小林会幹部が射殺された事件で、警視庁組織犯罪対策4課は26日、殺人と銃刀法違反容疑で、指定暴力団山口組の総本部（神戸市灘区）を家宅捜索したそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000021-jij-soci）。……しかし、外国では「マフィアのボスの家」にガサ入れが入るなんてこと、ないでしょうねぇ（苦笑）。

追記その７：オウム真理教の上祐史浩代表（４４）を支持する「上祐派」が計画する新団体について、長勢法相は６日の閣議後の記者会見で「松本智津夫死刑囚との関連がはっきりすれば、（団体規制法の）観察処分の対象となる可能性は高い」と述べたそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000403-yom-soci）。「過去に重大犯罪を犯した」団体の流れを汲む以上、監視の対象になるのは仕方がありません（「解散せよ」とまで言うのはどうかと思いますが）ね。ど〜にも、この人たち、「本当に反省していない」ような気がしてならないのですが……。

追記その８：毎日新聞社は１２日、国民新党の糸川正晃衆院議員が国会質問を巡って脅迫された事件に絡み、議員の話を録音したＩＣレコーダーを第三者に渡した大平誠・元東京本社社会部記者（４１）＝先月２３日付で東京本社代表室付＝を諭旨解雇処分にし、監督責任を問い東京本社編集局長の伊藤芳明執行役員と、取材記録提供時の社会部長だった河野俊史編集局次長を役職停止１カ月、斉藤善也社会部長を同１５日とする懲戒処分としたほか、当時の編集局長で東京本社代表の観堂義憲常務が役員報酬の３０％（１カ月）、主筆・編集担当の朝比奈豊常務が同２０％（同）を返上するそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000089-mai-soci）。当然といえば当然のことですが、失われた評判は取り戻せません。猛省を促したいですね。

追記その９：日本テレビが昨年８月２８日に放映した情報番組「ＮＥＷＳリアルタイム」で、ＪＲ前橋駅周辺の集団暴走族の取材を巡り、番組スタッフが事前に少年らに撮影日などを伝えていたことが、群馬県警の調べで分かっり、撮影後、スタッフが少年の携帯電話に電話をかけていたことも判明しており、県警は、テレビ取材により集団暴走が大規模化した可能性もあるとみているそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000036-mai-soci）。ある程度「取材源の秘匿」の原則があるわけですが、こうした取材の場合、一歩間違えると「やらせ」になってしまうわけで、「反社会的集団」とコンタクトするときは「距離の測り方」をきちんとしなければなりませんね。

追記その１０：企業に対し、慰謝料や賠償金名目で法外な金銭を要求するなどの不当要求に関する被害相談が、昨年１年間で１２０７件に上ったことが、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」（東京）の緊急調査でわかっそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000101-yom-soci）。こうした「反社会的行動」を「仕方がない」と容認することが多かった我が国日本ですが、「毅然とした態度」を取ることで発覚することが多くなったようですね。こうした動きが「望ましい社会」につながるといいのですが。

追記その１１：日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）が警視庁とタッグを組み、興行や試合会場からの暴力団追放キャンペーンに乗り出すそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000501-yom-spo）。ボクシング界も以前から「賭博」「八百長」などの「黒い噂」が絶えない業界ですが、一定の浄化を余儀なくされてきているようですね。さて、どこまで実効性があるのでしょうか……。

追記その１２：暴力団とのかかわりなど、吉本興業に関する一連の週刊誌報道で渦中にある漫才コンビ「中田カウス・ボタン」の中田カウス（５７）が３０日、千葉・幕張メッセで開催されたお笑いビッグイベント「ＬＩＶＥ　ＳＴＡＮＤ　０７」の最終日に大トリで登場し、相方のボタン（５９）とネタを披露したものの、一連の問題には一切触れなかったそうです（リンク：

）。いまのところ「疑惑」の段階ですから拙速な追求は避けるべきですが、きちんと身を処していただきたいですね。

　本日７本目、商店街問題で。
　東京・荒川の商店街。老舗の豆腐店で先月３０日、男性店主（５２）と母親（７９）が首をつって亡くなっているのが見つかったそうです（リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000062-mai-soci）。この問題、随分前から「大店立地法改正」時等に散々話題になってきましたが、今回の事件はそれこそ「氷山の一角」であり、全国レベルではもっと多いでしょう。
　もともと日本では小規模商店を中心とした、いわゆる「商店街」が買い物の中心であったわけですが、高度経済成長期以降、「アメリカ型スーパーマーケット」を中心とした「大規模小売店」が「スケールメリットによる低価格化」「営業時間の長時間化による利便性の向上」等を武器に勢力を広げ、それを抑制するために「大規模小売店舗立地法」（いわゆる大店立地法）があったわけですが、規制緩和の流れに沿ってこれが改正されたため、「商店街の衰退」が進み（これを象徴するのが「シャッター通り」ですね）、今回の事件のように自殺者が出るような自体に陥ったわけです。
　経済理論どおりであれば、大規模商業施設のほうが「効率的（利便性が高く価格が安い）」ですが、郊外立地店舗であれば「『自動車等の交通手段が少ない』老人などが排除されやすい」「商店街が衰退することによって町並み等『街づくり』がおかしくなる」等、市場によって取引できない価値が失われていく（このブログでも紹介してきた、いわゆる『外部性』）ため、ヨーロッパでは法規制によって小規模店舗を保護しており、もともと国土が広く小規模店舗が少ないアメリカでは直接的な小規模店舗保護は行われていないものの街づくりについてはきちんと計画を立てて実施しており、現状のように「野獣の自由」状態で野放しなのは日本ぐらいでしょう。
　「経済効率重視」か「町並み保護・小規模事業者保護」か……国の根幹にもかかわる政治問題ですが、もう一度良く考えなければならない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
　愚説を開陳して申し訳ありません。